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沿革

沿革

1976
  • 「日本通信技術株式会社」設立
    (資本金5,000万円 / 社長 伊藤 義一)
1978
  • 技術移転業務開始
1980
  • 「技術移転の会」設立
  • 日本電信電話公社出資(資本金7000万円)
1983
  • 海外技術移転業務開始
1985
  • NTT民営化
  • 社名変更「NTT技術移転株式会社」 増資(資本金1億7000万円)
1989
  • 社長 更田 博昭 就任
1990
  • 社名変更「NTTアドバンステクノロジ株式会社」
    増資(資本金4億7000万円)
1994
  • 売上100億円達成
1996
  • 売上200億円達成
  • 設立20周年記念行事実施
  • 社長 池上 徹彦 就任
1997
  • 社員数1000名突破
  • 電気通信事業者の届け出
  • 6事業本部制発足
1998
  • 売上300億円達成
  • 社長 田﨑 公郎 就任
  • ネットワークおよびマルチメディア関連システム分野における
    「ISO9001」認証を取得
1999
  • 売上400億円達成
  • 通信関連システム・機器分野における「ISO9001」認証取得
  • 光コネクタ関連機器分野における「ISO9001」認証取得
  • 通信関連ソフトウェア分野における「ISO9001」認証取得
  • 本社を東京都新宿区に移転
2000
  • 商品お問い合わせセンタ開設
  • NTT-ATシステムズ株式会社設立
  • NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社設立
2001
  • 売上500億円達成
  • NTTグループ初の「OHSAS18001」認証取得
  • 設立25周年
  • ネットワーク及び情報・通信・画像システム分野における
    「ISO9001:2000」認証取得
  • NTT-ATアイピーシェアリング株式会社設立
2002
  • 環境センサおよび環境サービスの提供分野における
    「ISO9001:2000」認証取得
  • アクセスシステム事業における「ISO14001」認証取得
  • NTT-ATクリエイティブ株式会社設立
  • 増資(資本金50億円)
2003
  • NTT-AT全社規模で「ISO14001」認証取得
  • NTT-ATナノファブリケーション株式会社設立
2004
  • 社長 石川 宏 就任
2005
  • 株式会社NTTエムイーよりグローバルソリューション事業を営業譲受
2006
  • 設立30周年
  • NTT-AT全社でプライバシーマーク(Pマーク)を取得
2007
  • 社長 鈴木 滋彦 就任
2008
  • 7事業本部2センタ制発足
    (インフラ系、ソリューション系、プロダクトセールス系の3事業フィールドに再編成)
  • みなとみらいに「ICT-24オペレーションセンタ」開設
  • 株式会社エムタックの全株式取得、完全子会社化
  • NTT-ATエムタック株式会社設立
2009
  • NTT-AT全社で「ISO27001:2005」認証取得
  • 無線設備の点検を行うことができる「登録点検事業者」に登録
2010
  • 社長 花澤 隆 就任
  • 上海駐在員事務所を開設
  • NTT-ATナノファブリケーション株式会社を合併
2011
  • 次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得
  • NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社の全株式取得、完全子会社化
2012
  • 「生産性革新部」を新設
2013
  • 「ISO9001」「ISO14001」「ISO27001」の認証機関を統一
  • 本社を神奈川県川崎市に移転
2015
  • 社長 木村 丈治 就任
  • KTN事業部を先端プロダクツ事業本部へ統合
2016
  • 設立40周年
  • 組織を統廃合
    「トータルソリューション事業本部」「西日本事業本部」を新設
    名称変更「クラウドソリューション事業本部」「ネットワーク&ソフトウェア事業本部」
  • 「情報セキュリティ推進部」を設置
2017
  • 大規模機構改革
    「ソリューション第一事業本部」「ソリューション第二事業本部」「セキュリティ事業本部」「クラウドIoT事業本部」「グローバル事本部」「営業推進部」を新設
  • NTTテクノクロスに音響・映像に関する事業を譲渡
  • 「ネットワークテクノロジセンタ」を「ビジネスインテリジェンスAIセンタ」に改称
  • 「プラチナくるみん」の認定を取得
  • LGBTなどの性的マイノリティの取り組みに関する評価指標「PRIDE指標」においてゴールドを獲得
  • 「ICT-24クラウドサービス」がクラウドセキュリティ国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得
  • 「知的財産ビジネスセンタ」を「IPESビジネスセンタ」に改称
2018
  • (ISC)2と高度セキュリティ専門家育成で戦略的提携
  • 「2020推進室」「AIロボティクス事業推進室」新設
  • 「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」認定
2019
  • 機構改革
    「ソリューション事業本部」、「AIロボティクス事業本部」、「ラピッド開発センタ」、「NWセキュリティマネジメントセンタ」を新設
    「生産性革新部」を「デジタルトランスフォーメーション推進部」に改称
  • インド工科大学ハイデラバード校とMOUを締結
  • 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定(3段階目)」認定
  • VDOO、マクニカネットワークスとIoTセキュリティ分野で提携
  • アライズイノベーションとAI-OCR提供で連携
  • 米Wave2Wave、伯東と光配線切替ロボット「ROME」の国内独占販売契約締結
2020
  • 売上600億円達成
  • IT サービスマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 20000」認証取得
  • 大規模機構改革
    「ネットワーク基盤技術センタ」を新設
    「ソリューション事業本部」を「Value Co-creation事業本部」に、
    「IOWN推進準備室」を「IOWN推進室」に、
    「ネットワーク&ソフトウェア事業本部」を「ネットワークイノベーション事業本部」に、
    「NWセキュリティマネジメントセンタ」を「NWセキュリティマネジメント事業本部」に改称
    「ビジネスインテリジェンスAIセンタ」を廃止
  • LGBTなどの性的マイノリティの取り組みに関する指標「PRIDE指標」において4年連続ゴールドを獲得
2021
  • 「グッドキャリア企業アワード2020」イノベーション賞を受賞
  • 「営業推進部」を「ビジネス推進部」に改称、各種事業支援体制を強化
  • 電気通信協会「ICT事業奨励賞」を受賞
  • 機構改革
    「スマートコミュニティ事業本部」「スマートデバイス&マテリアル事業部」を新設
    「IPESビジネスセンタ」を「IPES事業部」に、「ネットワーク基盤技術センタ」を「ネットワーク基盤技術事業部」に改称
  • 本社を東京都新宿区に移転
  • 機構改革
    「2020推進室」を廃止、「セキュリティ診断&運用サービスビジネスユニット」を新設
  • LGBTなどの性的マイノリティの取り組みに関する評価指標「PRIDE指標」において5年連続ゴールドを獲得
2022
  • 機構改革
    「ネットワークイノベーション事業本部」を「IOWNイノベーション事業本部」に改称
  • 社長 伊東 匡 就任
  • 大規模機構改革
    「デジタルAI事業本部」「DX&GXビジネス事業本部」を新設し、「クラウドIoT事業本部」と「AIロボティクス事業本部」を廃止
    「グローバルアライアンス事業部」を新設し、「グローバル事業本部」を「グリーン&プロダクト・イノベーション事業本部」に改称
    「IOWN推進室」を廃止し、その機能を「IOWNイノベーション事業本部」に移管
  • インド工科大学グワーハーティー校とMOUを締結
  • LGBTQに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」において6年連続ゴールドを獲得


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