双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス @InfoCanal®(アットインフォカナル)
双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス 
@InfoCanal®(アットインフォカナル)

自治体における防災・見守りなどのさまざまな課題を解決

2017/10/02 携帯電話網につながる防災情報も受信可能な専用戸別受信機を開発 受信エリアに強み、エリアメール・Jアラートにも対応

双方向・マルチデバイス対応の新たな情報配信サービス「@InfoCanal®(アットインフォカナル)」を2017年4月1日から提供開始しています。
「@InfoCanal®」は、情報配信サービスにおいて高い人口カバー率の携帯電話網やWi-FiなどのIP通信網を利用し、簡単・確実な同時配信と即時集計を実現します。また、情報配信のこれまでの課題である不感地帯対策や到達・鳴動の確認、配信手段の多様化、導入コスト削減・期間短縮、運用負担の軽減などを解決、災害時でも平時でもさまざまなユースケースに適用可能です。

@InfoCanalロゴ

@InfoCanal(アットインフォカナル・あっといんふぉかなる)イメージ

背景

災害大国である日本において、防災情報配信分野にはいまだに多くの課題があります。中でも最大の課題は、公平かつ網羅的に住民に防災情報を配信する手段を確立・普及させることだと考えています。
長きに渡り、防災情報配信における主要な配信手段と位置づけられる防災行政無線は、昨今においても有用な配信手段であるものの、日本の地理的特徴(離島や山間部の存在)、現代における家屋の変化(高層建築化や高気密化)および少子高齢化の進行(聴覚障がい者やひとり暮らし高齢者の増加、地域の過疎化)などの状況をかんがみると、必ずしも万能な配信手段では無くなりつつあります。
これまでの防災情報配信手段には、例えば以下のような解決すべき課題があると考えています。
 

不感地帯(電波、音達)の解消
離島や山間部などをはじめとする、複雑な地形が多い日本においては、電波不感地帯が発生する。また、家屋の高層建築化や高気密化により、特に屋内において放送が聞き取りにくい状況が発生する。
配信した情報の到達可否を確認する手段の確立
情報を配信すべき対象者に、情報が到達したのか否かを把握するすべが存在しない。
状況に応じた柔軟な配信先指定
あらかじめ定められた地域ごとにしか情報配信できず、状況に応じて配信対象者をきめ細やかに指定することができない。
導入に要する期間短縮
電波伝搬調査や敷設工事などの大掛かりな作業が必要であり、導入までに長期の期間を要する。

「@InfoCanal®」は、既存の防災情報配信手段を「補完」ないしは「置き換え」することによって、これら課題を解決すべくサービスとして開発に至りました。
また、災害時の情報伝達を確実にするためには、平時からの利用も重要であることから、「@InfoCanal®」は平時においてもさまざまなシーンに適用可能です(詳細は、「@InfoCanal®」の活用例のとおり)。
 

特長

「@InfoCanal®」の主な特長は以下のとおりです。

情報配信

広範囲なサービスエリア

  • 通信経路として人口カバー率99%のIP 通信網(携帯網を含む)を利用。不感地帯が極めて少ない。

多様な情報受信手段

  • 利用者の状況に合わせさまざまな端末を選択可能(スマホアプリ、専用戸別受信機など)
  • 音声読み上げ、文字表示対応
  • 多言語対応

確実な通信方式

  • 超軽量・高同報性・低遅延といった特徴を持つ通信プロトコルを採用しているため、IP 通信網を用いながらも極めて輻輳に強い。災害時などにおいて、電子メールすら送信できない状況の通信網においても、到達確実性の高い情報送受信が可能。

状況把握

リアルタイムな状況把握

  • 端末の受信状態(未到達/到達/既読、および位置情報)がリアルタイムに確認可能。また、即時地図描画による全体状況の把握が可能。

シナリオ形式のアンケート配信による「状況確認」

  • 質問の回答内容に応じて次の質問の内容が変化するシナリオ形式のアンケート配信による、個人の詳細な「状況確認」が可能。

把握済みの状況に応じたきめ細やかな情報の配信・再配信

  • あらかじめ決められたグループ配信だけでなく、状況に応じて対象者(一名から可能)を指定して配信するピンポイント配信や危険地域を指定した配信が可能。

導入・運用・平時利活用

導入コストの削減と導入期間の短縮

  • 電波伝搬調査や敷設工事などの大掛かりな作業が不要であり、低コストかつ短期間での導入が可能。

クラウド型サービスによる管理者(情報配信者)の運用負担の軽減

  • インターネットに接続された情報端末(パソコン・タブレットなど)のウェブブラウザから情報配信を行うため、専用配信室の維持、電波免許の取得・更新などが不要。また、システムの冗長化・バックアップ・アップデートなどが自動化されているためメンテナンスや更改も不要。

災害時・平時を問わず幅広い活用シーン

  • 防災用途専用の設備・サービスと異なり、災害時・平時問わず活用可能。高齢者に対する見守りや地域情報の配信など、平時においてもさまざまなシーンに有効活用可能。(詳細は、「@InfoCanal®」の活用例のとおり)

その他の活用例・紹介記事

「@InfoCanal®」の活用例 592KB
自治体様向け雑誌「自治体通信」2017年4月号に@InfoCanal®の記事が掲載されました。
      http://www.jt-tsushin.jp/interview/jt08_ntt-at/
 

導入事例

北海道知内町(しりうちちょう)にて「@InfoCanal®」を用いた実証検証を実施

@InfoCanal(アットインフォカナル・あっといんふぉかなる)北海道知内町での実証実験の模様
北海道知内町は2017年1月より「知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「ICTを活用した安心暮らし創造事業」に基づく実証検証を実施しました。

同事業では、「今後の高齢化時代に向けた高齢者福祉の充実と安心して暮らせる地域づくりの推進」、「公共交通の利便性の向上」および「緊急通報システム機材の耐用年を見据えた更新」を踏まえるとともに、「平成31年を目途とした現在運用中のアナログ防災無線からの完全移行」などを趣旨としています。

同検証においては、「@InfoCanal®」を導入することによって、当該事業の趣旨に基づき、地域実態に即した効率的・効果的なサービスを提供可能であるかを確認しています。町内約50世帯を対象にタブレット端末を配布し、情報配信機能を用いた防災情報・地域情報の配信、シナリオ形式の状況確認機能を用いた高齢者に対する見守りや子育て世代への支援などの実証検証を実施し、自治体職員様や町民の皆様からは好評を得ています。

検証結果を受け、同町が将来展望として掲げている、タブレット端末の全戸配布および防災・見守りなどの情報配信・状況確認サービスの一元化を見据えた検討・実証を、引き続き2017年度も実施しています。

その他の導入事例

長崎県東彼杵町(ひがしそのぎちょう)に2017年度導入決定

岩手県一関市(いちのせきし)に2017年度導入決定

 
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