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同報系情報配信サービス「@InfoCanal」のサービスを拡充
~避難支援機能「ニゲドキ」の標準提供と熱中症警戒アラート自動配信機能の追加~

NTTアドバンステクノロジ株式会社

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東匡)は、2017年から提供している同報系情報配信サービス「@InfoCanal®(アットインフォカナル)」(以下:本サービス)のサービス拡充を図り、これまで別サービスだった避難支援機能の「ニゲドキ®」を標準機能とし、また「熱中症警戒アラート自動配信機能」をオプション機能として、提供を開始します。

本サービスは、全国50の自治体・団体*1に導入されている同報系情報配信サービスで、自治体から住民などへの災害情報伝達手段としてご活用いただいています。今回の「ニゲドキ」の提供により、公助として災害関連情報や避難情報を配信するだけでなく、自助・共助として住民が自ら避難行動を起こせるような、個人の状況に即した情報提供を標準機能化し、逃げ遅れゼロをめざします。さらに今回、環境省から発出される「熱中症警戒アラート」について、住民に注意喚起のメッセージを自動配信するオプション機能を追加し、提供を開始しました。

NTT-ATは本サービスの拡充提供により、住民の注目度が高い情報を配信するとともに自治体職員の負担を減らすことで、住民サービスの向上と業務効率化の両立をめざし、安心・安全な地域社会の実現に貢献します。

1. 提供開始の背景とねらい

近年、自然災害の激甚化が進んでおり、過去10年間では約98%の市町村で水害・土砂災害が発生しています*2。全国の自治体は、災害情報の伝達手段を整備し、住民に対して危険の接近や避難を呼びかける情報を配信しています。

災害情報を一斉配信する仕組みの整備が進む一方で、情報を受取った住民が避難行動を起こさず、逃げ遅れてしまうことが多くの自治体の共通課題となっています。

また、災害情報の伝達手段の整備は必須かつ急務である一方で、人口減少により財政難に陥っている自治体も多く、災害時「のみ」にしか利用できないサービスは導入が難しい状況にあります。さらに、導入はしたが、災害時以外に配信する情報づくりが負担であることや、スマートフォンアプリの利用が進まない、という声もお聞きしています。

このような背景を踏まえ、NTT-ATは、全国50の自治体・団体*1に導入されている本サービスに、利用者ごとの状況に合わせた「ニゲドキ(逃げ時)」や、避難タイミングの通知を標準機能として追加することで、迫りくる危険を「自分ごと」として捉えていただき、迅速な避難行動に移すための支援を行います。

また、2024年5月~9月に10万人近くの方が救急搬送された*3、熱中症に関する情報を自動配信することで、体調を崩す方の削減をめざします。自治体職員の手間をかけずに、住民の注目度が高い情報を配信することで、住民のサービス利用を促進し、有事の際にくまなく情報を届けることをめざします。

2. サービス拡充で提供する機能の特長

今回のサービス拡充で提供する機能の特長は以下のとおりです。

(1)作成したマイ・タイムラインをもとに、あなたの「ニゲドキ(逃げ時)」を通知

災害の危険度が高まった際に、あなたの「ニゲドキ(逃げ時)」、避難タイミングを通知します。

自宅だけでなく、勤務先や実家、支援する人がいる場所など、複数の箇所について、危険度に応じたタイミングの設定が可能です。

マイ・タイムライン*4は、特別な知識がなくても、アプリ上でナビゲーションに沿って項目を選択していくことで簡単に作成が可能です。作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応しており、スマートフォンをお持ちでない方にわたすことも可能です。

(2)熱中症の危険度が高まった際に、メッセージを自動送信(オプション)

環境省が4月から10月の間に発表する「熱中症警戒アラート」について、該当地域にアラート情報が発令された際に住民に注意喚起のメッセージを送ることができます。

メッセージの配信は、あらかじめ設定した条件に基づき自動で行われますので、自治体職員の手をわずらわせることはありません。休日などでも、空白・負担なく注意喚起が行えます。

3. 提供開始

  1. 避難支援機能「ニゲドキ」(標準) 2025年11月

  2. 熱中症警戒アラート自動配信機能(有料オプション) 2025年6月

詳細は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

4. 今後の予定

多くの自治体は、人口減少や高齢化、財政難などの課題を抱えています。一方で、住民サービスの向上と業務効率化の両立が求められており、そのための手段として自治体業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が急務となっています。

NTT-ATは、本サービスを自治体と住民の架け橋としてご活用いただくことで、自治体DXを促進し、地域課題の解決に貢献してまいります。また、これまでに培った自治体・防災業務に関する知見とICT技術力を活かし、災害時だけでなく平時にも幅広くご活用いただけるサービスを拡充してまいります。

*1 2025年6月時点 当社調べ

*3 出典 総務省消防庁報道資料 「令和6年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000974432.pdf

*4 マイ・タイムライン:国土交通省 「マイ・タイムライン」
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html

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