自治体における防災・見守りなどのさまざまな課題を解決

双方向・マルチデバイス対応の新たな情報配信サービス「@InfoCanal^®（アットインフォカナル）」を2017年4月１日から提供開始しています。
「@InfoCanal^®」は、情報配信サービスにおいて高い人口カバー率の携帯電話網やWi-FiなどのIP通信網を利用し、簡単・確実な同時配信と即時集計を実現します。また、情報配信のこれまでの課題である不感地帯対策や到達・鳴動の確認、配信手段の多様化、導入コスト削減・期間短縮、運用負担の軽減などを解決、災害時でも平時でもさまざまなユースケースに適用可能です。

背景

災害大国である日本において、防災情報配信分野にはいまだに多くの課題があります。中でも最大の課題は、公平かつ網羅的に住民に防災情報を配信する手段を確立・普及させることだと考えています。
長きに渡り、防災情報配信における主要な配信手段と位置づけられる防災行政無線は、昨今においても有用な配信手段であるものの、日本の地理的特徴（離島や山間部の存在）、現代における家屋の変化（高層建築化や高気密化）および少子高齢化の進行（聴覚障がい者やひとり暮らし高齢者の増加、地域の過疎化）などの状況をかんがみると、必ずしも万能な配信手段では無くなりつつあります。
これまでの防災情報配信手段には、例えば以下のような解決すべき課題があると考えています。
 

不感地帯（電波、音達）の解消

離島や山間部などをはじめとする、複雑な地形が多い日本においては、電波不感地帯が発生する。また、家屋の高層建築化や高気密化により、特に屋内において放送が聞き取りにくい状況が発生する。

配信した情報の到達可否を確認する手段の確立

情報を配信すべき対象者に、情報が到達したのか否かを把握するすべが存在しない。

状況に応じた柔軟な配信先指定

あらかじめ定められた地域ごとにしか情報配信できず、状況に応じて配信対象者をきめ細やかに指定することができない。

導入に要する期間短縮

電波伝搬調査や敷設工事などの大掛かりな作業が必要であり、導入までに長期の期間を要する。

「@InfoCanal^®」は、既存の防災情報配信手段を「補完」ないしは「置き換え」することによって、これら課題を解決すべくサービスとして開発に至りました。
また、災害時の情報伝達を確実にするためには、平時からの利用も重要であることから、「@InfoCanal^®」は平時においてもさまざまなシーンに適用可能です。
 

特長

「@InfoCanal^®」の主な特長は以下のとおりです。

情報配信

サービスエリア

• 通信経路としてIP 通信網（携帯網を含む）を利用。

多様な情報受信手段

• 利用者の状況に合わせさまざまな端末を選択可能（スマホアプリ、専用戸別受信機、屋外受信機など）
• 音声読み上げ、文字表示対応

確実な通信方式

• 超軽量・高同報性・低遅延といった特徴を持つ通信プロトコルを採用しているため、IP 通信網を用いながらも極めて輻輳に強い。災害時などにおいて、電子メールすら送信できない状況の通信網においても、到達確実性の高い情報送受信が可能。

状況把握

リアルタイムな状況把握

• 端末の受信状態（未到達/到達/既読、および位置情報）がリアルタイムに確認可能。また、即時地図描画による全体状況の把握が可能。

シナリオ形式のアンケート配信による「状況確認」

• 質問の回答内容に応じて次の質問の内容が変化するシナリオ形式のアンケート配信による、個人の詳細な「状況確認」が可能。

把握済みの状況に応じたきめ細やかな情報の配信・再配信

• あらかじめ決められたグループ配信だけでなく、状況に応じて対象者(一名から可能)を指定して配信するピンポイント配信や危険地域を指定した配信が可能。

導入・運用・平時利活用

導入コストの削減と導入期間の短縮

• 電波伝搬調査や敷設工事などの大掛かりな作業が不要であり、低コストかつ短期間での導入が可能。

データセンターを用いることによる管理者（情報配信者）の運用負担の軽減

• 庁舎内には、メンテンスフリーの操作端末を設置するだけで良く、電波免許の取得・更新などが不要。また、システムの冗長化・バックアップ・アップデートなどが自動化されているためメンテナンスや更改も不要。

災害時・平時を問わず幅広い活用シーン

• 防災用途専用の設備・サービスと異なり、災害時・平時問わず活用可能。高齢者に対する見守りや地域情報の配信など、平時においてもさまざまなシーンに有効活用可能。（詳細は、「@InfoCanal^®」の活用例のとおり）

紹介記事・動画

• 自治体様向け雑誌「自治体通信」2017年4月号に@InfoCanal^®の記事が掲載されました。
• 自治体様向け雑誌「自治体通信」2018年4月号に@InfoCanal^®の記事が掲載されました。
• 自治体様向け雑誌「自治体通信」Vol.59(2024年7月発刊)に@InfoCanal^®の記事が掲載されました。
• 「製品紹介ビデオ」に@InfoCanal^®の紹介動画が公開されました。

導入事例

 

岩手県一関市（いちのせきし）様　

運用開始	2018年4月
規模	スマートフォンアプリ2,000ライセンス
用途	主に消防団員に対する災害情報配信手段として導入。 火災発生時の消防団員への情報提供手段として利用。 登録制メールサービスと連携し、ガラケー(フィーチャーホン)にもメールで情報を配信。 一般行政情報の配信や防災行政無線の補完等にも活用。
効果	消防団員への災害情報配信に係る時間が「数秒程度」へ短縮。

京都府宇治田原町（うじたわらちょう）様　

運用開始	2019年4月
規模	屋外受信機、スマートフォンアプリ
用途	既存のIP告知端末との併用利用。 住民に対する自治体からの防災情報配信のほか、行政情報配信にも活用。 自動起動装置も併せて導入し、J-ALERT受信機からの情報を自動配信。
効果	既存の携帯網を活用することで、新規回線整備にかかる費用を削減。

長崎県東彼杵町（ひがしそのぎちょう）様　

運用開始	2018年4月
規模	戸別受信機970台、スマートフォンアプリ1,000ライセンス、タブレット20台
用途	自治体からの防災・地域情報配信のほか、町内会長からのお知らせや消防団の参集確認にもご活用。 自動起動装置も併せて導入し、緊急速報メールや自治体HPも含めた配信作業の一元化およびJ-ALERT情報を自動配信を実現。
効果	購読地域の設定により、住民の方は自分にとって必要な情報のみ受信できる。 マルチデバイス対応のため、住民の方一人ひとりにあった受信機を選択できる。 住民の方が既に所持しているスマートフォンにて受信できるため、資産を有効活用し、導入費のコスト削減を実現。

長崎県五島市（ごとうし）様　

運用開始	2019年4月
規模	戸別受信機200台、スマートフォンアプリ5,000ライセンス
用途	防災行政無線との併用利用。 住民に対する自治体からの防災情報配信のほか行政サービス情報配信にも活用。 自動起動装置も併せて導入し、「緊急速報メール」「自治体HP」「防災行政無線」にも情報を自動配信。
効果	既存の携帯網を利用することで、防災行政無線デジタル化の際の再送信子局等の整備にかかる費用を削減。

関連情報

ライセンス情報

• 専用戸別受信機 利用ライブラリ

ご利用者様向け

約款・利用規約

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