Products & Services
商品・サービス
誰一人取り残されない情報伝達で、
安心して住める街づくりを
「@InfoCanal」は、屋外スピーカーと戸別受信機、スマートフォンに対し、1つのシステムで情報を届けられる唯一のサービスです。
多様な受信手段と、迅速・確実な情報提供で、住民一人ひとりに最適な手段で情報を伝えます。
@InfoCanal®（アットインフォカナル）
こんな課題はありませんか？
自治体の防災担当者のみなさま、こんなお悩みを抱えていませんか?
防災行政無線の機器が老朽化しているが、そのまま置き換えはコストがかかりすぎる・・・
伝達手段を多様化・多重化したいが、配信の手間が増えるのは避けたい・・・
災害時しか使えないシステムはコスパが悪い。日常的・全庁的に活用できるシステムを導入したい・・・
防災のDX化を求められているが、なにから初めてよいかわからない・・・
年々、難しくなる災害対策。どうしたら、、、
近年、災害の激甚化が進み、毎年多数の自治体で被害が出ています。また、住民のライフスタイルの多様化や家屋の気密性・遮音性が上がり、従来の屋外スピーカーや自宅に設置する戸別受信機による情報提供のみでは、情報が届きにくいケースも増えています。その一方で、自治体職員の数は減っており、災害対応の負担が非常に大きいのが現状です。
「このままでは、住民の命と財産を守ることが困難になってしまうのではないか」という不安の声を多くお聞きします。
解決のためには
「＠InfoCanal」なら、災害時でも重要な情報を素早くお知らせ！
NTT-ATの「@InfoCanal®」は、住民一人ひとりに最適な手段で、確実に情報を伝える情報伝達システムです。
様々な端末とアンサーバック機能の搭載により、「ちゃんと伝える」「伝わったかがわかる」を実現します。
配信はどこからでも行えるほか、J-ALERT受信機や各種SNS、登録制メール、自治体ホームページ等との連携実績も多数あり、職員様の導入・運用にかかる負担も低減します。
この商品・サービスのメリット
1 住民ニーズに合わせて、多用な手段で迅速な情報発信ができる
屋外子局用受信機・戸別受信機・スマホアプリに一斉配信できるほか、各種SNSや自治体ホームページ、登録制メールシステムとも連携できます。
高齢者の方には戸別受信機、自治体外に勤務する方にはスマホアプリなど、受け取る方にあった手段で情報を送ることができ、住民サービスが向上するとともに、配布する受信機の数を適正化し、コスト削減にもつながります。
屋外子局用受信機・戸別受信機・スマホアプリは全体がアンサーバックに対応のため、情報が届いたことが確認できます。2 情報配信に関わる職員の負担を軽減
庁舎に赴かなくても、インターネットに接続できる端末があれば、任意の場所から配信できます。受信機に流す音声は音声合成のため、録音の手間もなくなります。
登録制メールや緊急速報メール、自治体ホームページ、各種SNSなどへの連携・一斉配信機能も有しており、1回の操作で複数のシステムに情報を配信・掲載することができます。3 防災以外のシーンでも活用が可能
配信先のグルーピングや、配信担当者の配信先の権限設定が柔軟に行えます。また、スケジュール機能による予約配信や、繰り返しの定時配信も可能です。
防災用途のみでなく、平時の行政情報や地域のお知らせの配信も行うことで、地域のコミュニティ活性化のプラットフォームとしてご利用いただけます。
選ばれる理由
「＠InfoCanal」が選ばれる理由
「市町村防災行政無線（同報系）等と同様に主たる災害情報伝達手段」として位置づけられている方式であり、防災行政無線の代替としての利用はもちろんのこと、補完としての活用も可能です。
IP通信網（他営網）利用のため、電波伝搬調査や大掛かりな配信設備の設計・設置が不要で、導入までの期間を短縮できます。
柔軟なシステム構成で、J-ALERT情報の自動配信のほか、防災行政無線との連携や、各種SNSや自治体ホームページ、登録制メールシステムなどの連携・一斉配信にも多数の実績があります。
導入時の自治体・住民向けの説明会等の支援をはじめ、導入後もリモート監視や地場のパートナーと協力して、地域密着型・即時対応できる体制でサポートいたします。
担当者は防災士をはじめとした専門資格を保有。防災関連のシステム構築や保守の豊富な実績をもとに、防災DX全体の総合パートナーとして、課題を解決いたします。
商品・サービス内容
多用な端末と連携先
屋外子局用受信機・戸別受信機・スマホアプリに配信できる唯一のサービスです。
また、各種SNSや自治体ホームページ、登録制メールシステムなどと連携し、受け取る方にあった手段で情報を送ることができます。
結果がわかる
屋外子局用受信機・戸別受信機・スマホアプリは全台がアンサーバックに対応し、配信内容の到達・既読状態や、機器の状態を表示。「ちゃんと届いた」がわかります。
IP通信網・クラウドの活用
IP通信網の活用により、電波伝搬調査や配信・中継局の設計・工事がいりません。
また配信基盤はクラウド上にあるため、万一庁舎が被災したり、庁舎にたどり着けなかったりする状況であっても、庁舎外から情報配信が可能です。災害の影響を受けにくいとともに、設置場所やメンテナンスからも解放されます。
こんな方に最適です！
防災システム全体を見直したい方
部分的な入れ替えや更改を企画・調査・検討している方
新しい機能を追加したい方
防災システムの使い方を相談したい方
導入イメージ
導入先
導入事例 │ 岩手県一関市（いちのせきし）様
- ■運用開始
- 2018年4月
- ■規模
- スマートフォンアプリ2,000ライセンス
- ■用途
- 主に消防団員に対する災害情報配信手段として導入。
- 火災発生時の消防団員への情報提供手段として利用。
- 登録制メールサービスと連携し、ガラケー(フィーチャーホン)にもメールで情報を配信。
- 一般行政情報の配信や防災行政無線の補完等にも活用。
- ■効果
- 消防団員への災害情報配信に係る時間が「数秒程度」へ短縮。
導入事例 │ 京都府宇治田原町（うじたわらちょう）様
- ■運用開始
- 2019年4月
- ■規模
- 屋外受信機、スマートフォンアプリ
- ■用途
- 既存のIP告知端末との併用利用。
- 住民に対する自治体からの防災情報配信のほか、行政情報配信にも活用。
- 自動起動装置も併せて導入し、J-ALERT受信機からの情報を自動配信。
- ■効果
- 既存の携帯網を活用することで、新規回線整備にかかる費用を削減。
導入事例 │ 長崎県東彼杵町（ひがしそのぎちょう）様
- ■運用開始
- 2018年4月
- ■規模
- 戸別受信機970台、スマートフォンアプリ1,000ライセンス、タブレット20台
- ■用途
- 自治体からの防災・地域情報配信のほか、町内会長からのお知らせや消防団の参集確認にも活用。
- 自動起動装置も併せて導入し、緊急速報メールや自治体ホームページも含めた配信作業の一元化およびJ-ALERT情報の自動配信を実現。
- ■効果
- 購読地域の設定により、住民の方は自分にとって必要な情報のみ受信できる。
- マルチデバイス対応のため、住民の方一人ひとりにあった受信機を選択できる。
- 住民の方が既に所持しているスマートフォンにて受信できるため、資産を有効活用し、導入費のコスト削減を実現。
導入事例 │ 長崎県五島市（ごとうし）様
- ■運用開始
- 2019年4月
- ■規模
- 戸別受信機200台、スマートフォンアプリ5,000ライセンス
- ■用途
- 防災行政無線との併用利用。
- 住民に対する自治体からの防災情報配信のほか行政サービス情報配信にも活用。
- 自動起動装置も併せて導入し、「緊急速報メール」「自治体ホームページ」「防災行政無線」にも情報を自動配信。
- ■効果
- 既存の携帯網を利用することで、防災行政無線デジタル化の際の再送信子局等の整備にかかる費用を削減。
リーフレット・カタログ
お問い合わせ
住民一人ひとりに最適な手段で情報を伝え、安心・安全な街を作りたい。そんな方はぜひご相談ください！
「＠InfoCanal」なら、災害に強い街づくりを実現し、住民の命と安全を守り、安心して永く暮らせる街を実現できます。
防災システム全体を見直したい方、部分的な入れ替えや更改を企画・調査・検討している方、新しい機能を追加したい方、防災システムの使い方を相談したい方、ぜひ、お問い合わせください!
