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コラム
【SCSナビ】SCS評価制度のギャップ分析とは?課題と優先順位の決め方
2026.11.20
SCS評価制度の★3または★4の取得に向けて、まず取り組みたいのが「ギャップ分析」です。
ギャップ分析では、目標とする評価基準と自社のセキュリティ対策の現状を比較し、不足している対策や改善すべき課題を明らかにします。
そして規程や証跡の不足、ルールと実際の運用の差、つまり「できていること」と「これから取り組むべきこと」が可視化されるのがギャップ分析の効果です。
この記事でわかること
ギャップ分析(目標基準と現在の対策状況の差を洗い出す)は、単に「できていない項目」を探すためのものではありません。
目標とする★の評価基準と現在の対策状況を比較することで、すでにできていること、改善が必要なこと、文書や証跡が不足していること、対象外・不明となっていることを整理し、次に何をすべきかを明確にできます。
この記事では、次の内容を解説します。
SCS評価制度におけるギャップ分析とは何か
ギャップ分析でわかること
セルフチェックシートによる現在地の確認方法
セルフチェックシートと専門家によるギャップ分析の違い
専門家によるギャップ分析の進め方
よく見つかる課題
分析結果を改善計画へつなげる方法
専門家を活用するメリット
1.SCS評価制度におけるギャップ分析とは?
ギャップ分析とは、「目標とする状態」と「現在の状態」を比較し、その差を明らかにすることです。
SCS評価制度では、目標とする★3または★4の要求事項・評価基準と、自社で実施しているセキュリティ対策を比較します。
| 比較するもの | 内容 |
|---|---|
| 目標 | ★3または★4の要求事項・評価基準 |
| 現状 | 自社の規程、体制、技術的対策、運用、証跡(対策を実施した記録) |
| ギャップ | 評価基準を満たすために改善が必要な事項 |
| 次の行動 | 対策の追加・改善、文書化、運用改善、証跡整備など |
重要なのは、ギャップ分析を単なる「○か×か」のチェックにしないことです。例えば、必要な対策自体は実施していても、次のような状態があります。
社内ルールとして明文化されていない
規程と実際の運用が異なる
実施した記録が残っていない
現在の対策で評価基準を満たしているか判断できない
こうした状態も含め、自社の現在地を具体的に把握することがギャップ分析の目的です。
2.ギャップ分析でわかること
ギャップ分析によって確認できることは、大きく6つあります。
①すでに対応できていること
現在の規程、システム設定、教育、運用などで、評価基準を満たせる可能性のある項目を確認します。
既存の取り組みを正しく把握することで、不要な追加投資や二重対応を避けやすくなります。
②不足している対策
目標とする評価基準に対して、実施できていない対策を確認します。
重要なのは、単に「未対応」とするのではなく、なぜ未対応なのかまで確認することです。例えば、次のような領域が対象になります。
IT・資産管理
ID・アクセス権管理
脆弱性管理
ログ管理
バックアップ
インシデント対応
取引先管理
③文書と実際の運用の差
規程では実施することになっていても、実際には運用されていない場合があります。
反対に、実際には対応しているものの、規程や手順書には定められていない場合もあります。
文書の有無だけではなく、ルールと実際の運用が一致しているかを確認します。
④証跡の不足
対策を実施していても、それを確認できる記録が残っていなければ、実施状況を説明することが難しくなります。
「対策は実施しているが、それを説明できる状態になっていない」こともギャップの一つです。
セキュリティ教育・研修実施記録
アクセス権の棚卸し記録
バックアップ結果
脆弱性対応記録
ログの確認記録
インシデント対応・訓練記録
⑤対象外・不明となっていること
評価項目の中には、自社の環境や業務に該当しない項目や、判断に必要な情報がそろっていない項目があります。
「対象外・不明」とした場合は、なぜ対象外なのか、どの情報が不足しているのか、誰に確認すれば判断できるのかを整理しておくことが重要です。
⑥何から改善・確認すべきか
複数のギャップが見つかった場合は、セキュリティリスク、事業への影響、対応期間、費用、関係部門、他の対策への影響などを踏まえ、対応する順序を整理します。
これによって、「何から手を付ければよいのか分からない」状態から、具体的なアクションへ進めるようになります。
3.まずはセルフチェックシートで自社の現在地を確認
いきなり詳細なギャップ分析を行うのではなく、まずセルフチェックシートで自社の現在地を確認する方法があります。
当社では、SCS評価制度への対応状況をオンラインで確認できる「SCS評価制度★3 セルフチェックシート」をご用意しています。
セルフチェックシートでは、次の観点から自社の対応状況を整理できます。
対応済み
一部対応
未対応
対象外・不明
セルフチェック後は結果報告書をご提供
セルフチェックシートへの回答後は、ご回答内容に基づき、現在の対応状況や今後確認が必要な領域を結果報告書(サマリー)としてご提供します。
まず、自社の対応状況を無料で確認してみませんか?
オンラインでSCS評価制度★3への対応状況をセルフチェック
IPAが公開している全153項目の内、★3で求められる81項目の評価基準に対してWebフォームで回答するだけです。
セルフチェックシートは、★取得の可否を確定する正式な評価ではありません。自社の現在地を把握し、次に確認・改善すべきポイントを整理するために活用します。
結果報告書(サマリー)のご提供には数日かかります。
より詳しい課題や対応方針を明らかにする場合は、規程・証跡類の確認やヒアリングを行う専門家によるギャップ分析へ進みます。次章では、セルフチェックシートと専門家によるギャップ分析の違いを説明します。
4.セルフチェックシートと専門家によるギャップ分析の違い
セルフチェックシートは、自社の現在地を把握するための入口です。一方、★取得に向けて課題や対応方法まで具体化するには、文書、証跡、実際の運用を詳しく確認する必要があります。
| セルフチェックシート | 専門家によるギャップ分析 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 自社の現在地を把握 | 課題と改善方針を具体化 |
| 実施方法 | オンラインで質問に回答 | 文書・証跡確認、ヒアリング等 |
| 確認の深さ | 全体像を把握 | 個別項目を詳細確認 |
| 主なアウトプット | 結果報告書 | ギャップ・改善課題・対応方針 |
| 次のアクション | 詳細確認する領域を把握 | 改善計画・対応支援への展開 |
セルフチェックシートで「未対応」や「対象外・不明」となっても、必ずしも新たな対策が必要とは限りません。専門家による確認によって、次のような具体的な対応方針が見えてきます。
既存の対策で満たせる
文書化すれば対応できる
証跡の残し方を改善すればよい
運用方法を変更する必要がある
新しい技術的対策が必要
対象外として整理できる
5.専門家によるギャップ分析はどのように進める?
専門家によるギャップ分析では、規程、台帳、手順書、証跡等を確認し、必要に応じて関係部門へのヒアリングを行います。
STEP1:目標段階を確認する
目標とする★3または★4の要求事項・評価基準を確認し、どの項目に対して現状を確認するのかを明確にします。
STEP2:文書・証跡を確認する
例えば、次のような資料を確認します。
情報セキュリティ規程
組織図・役割分担表
IT資産台帳
アカウント・権限一覧
パッチ適用記録
ログ確認記録
教育記録
インシデント対応記録
取引先管理記録
STEP3:実際の運用を確認する
文書だけでは判断できない項目については、関係部門へのヒアリング等によって実際の運用を確認します。資料がない場合でも、すぐに「未対応」と判断するのではなく、次のように切り分けます。
文書化されていないだけなのか
実際に運用されていないのか
証跡だけが不足しているのか
対象外なのか
情報不足で判断できないのか
STEP4:ギャップを整理する
判定は、次の4区分で整理します。
| 判定 | 状況 |
|---|---|
| 対応済み | 必要な対策・運用等を確認できる |
| 一部対応 | 対策はあるが、文書・運用・証跡等に不足がある |
| 未対応 | 必要な対策が実施されていない |
| 対象外・不明 | 自社では対象外となる項目、または現時点では判断に必要な情報が不足している |
「対象外・不明」については、その理由や追加で確認する事項を明確にします。
STEP5:改善課題と優先順位を整理する
例えば、「アクセス権管理が未対応」だけでは、具体的なアクションにつながりません。そこで、「定期的なアクセス権棚卸しの実施・記録が確認できないため、棚卸し手順、実施頻度、責任者、記録様式を整備する」という形まで具体化します。
「対象外・不明」の場合は、改善ではなく、確認のためのアクションを設定します。
6.ギャップ分析でよく見つかる課題
ギャップ分析では、技術的対策だけが課題になるとは限りません。
規程が不足している
対策していても、ルールとして明文化されていない。役割が曖昧
判断者、実施責任者、確認者などが明確になっていない。規程と運用が一致していない
定期確認を定めていても、実際には実施されていない。証跡が不足している
対策を実施しているが、記録が残っていない。対象かどうか判断できていない
自社に該当する項目なのかを判断できる情報が不足している。既存の仕組みを十分活用できていない
既存製品・サービスに必要な機能があっても、利用・設定されていない。
ここで重要なのは、「ギャップがある=新しい製品を購入する必要がある」ではないという点です。規程の見直し、役割の明確化、設定変更、運用改善、証跡整備などによって解消できる場合もあります。
7.分析結果を改善計画へつなげる
ギャップ分析は、課題一覧を作ることがゴールではありません。分析結果を、実行可能な改善・確認計画へ変換します。
| 課題・確認事項 | 対応 | 優先度 | 担当 | 目標時期 |
|---|---|---|---|---|
| 権限棚卸しの記録がない | 棚卸し手順・記録様式を整備 | 高 | 情報システム | ○月 |
| 教育記録が不足 | 受講履歴を一元管理 | 中 | 情報セキュリティ | ○月 |
| ログ確認手順がない | 対象・頻度・担当を決定 | 高 | 情報システム | ○月 |
| 対象外・不明項目が残る | 所管部門へ適用有無・運用状況を確認 | 中 | 各所管部門 | ○月 |
進め方は、「現在地の把握 → ギャップ特定 → 対象外・不明事項の確認 → 原因整理 → 優先順位付け → 改善提案 → 対応支援」となります。
8.専門家と進めることで、ギャップ分析はどう変わる?
要求事項・評価基準を参照して、自社で確認を始めることはできます。一方、実際には、次のような判断が必要になります。
この運用で評価基準を満たせるのか
現在の記録を証跡として利用できるのか
「対象外」と判断して問題ないのか
文書をどこまで整備すべきか
現在の技術的対策で十分なのか
どの課題から着手すべきか
専門家を活用する目的は、単に未対応項目を指摘することではありません。現状と未達理由を整理し、★取得に向けて必要な対応を具体化することにあります。
当社では、セルフチェックシートの結果報告を入口として、必要に応じて詳細なギャップ分析を行い、課題と優先順位を整理したうえで、規程・体制・技術的対策などの対応支援につなげることを想定しています。
当社が提供するギャップ分析は、SCS評価制度の登録審査・取得に向けた事前の分析結果を提供するものです。
まとめ
ギャップ分析で重要なのは、単に「できていない項目」を探すことではありません。自社の状況を「対応済み」「一部対応」「未対応」「対象外・不明」に整理し、その背景を確認することが重要です。
まずはセルフチェックシートで自社の現在地を確認し、その結果から詳細に確認すべき領域を絞り込みます。
そのうえで、必要に応じて専門家によるギャップ分析を行い、「何が不足しているのか → なぜ不足しているのか → 何を確認・改善するのか → 何から着手するのか」まで具体化することで、★取得に向けた実行可能な計画へつなげることができます。
次回コラム:「規程・役割・教育のそろえ方」
ギャップ分析で明らかになった課題のうち、規程、責任者・役割分担、教育、運用記録など、管理面の対策をどのように整えていくのかを解説します
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