OTセキュリティ事例に学ぶ中堅製造業で起きうるインシデントと工場停止リスク

OTセキュリティの重要性は、多くの製造業で認識されるようになってきました。 取引先や関連会社から対策を求められるケースも増え、今後は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）※」など、自社の対策状況を説明できることが求められる動きも進んでいます

それにもかかわらず、実際には対策が進んでいないケースが多く見られます。 その理由は、決して「軽視しているから」ではありません。

むしろ、現場としては合理的な判断をしている結果として、後回しになっていることがほとんどです。

多くの中堅製造業で、セキュリティ業務は設備管理やIT業務との兼務が一般的です。そのため目の前の生産やトラブル対応が優先され、セキュリティは後回しになりがちです

生産ラインを止めることは、収益に大きな影響を及ぼします。現場では、「今は止められない」という判断が優先され、対策が進みにくくなります。

現時点で大きなトラブルが起きていない場合、「今は大丈夫」と判断されやすい傾向があります。その結果、リスク対応が先送りになることがあります。

こうした状況は、決して特別なものではありません。むしろ、多くの中堅製造業が同じ前提で運用しています。ただし「問題が起きていない」＝「ノーリスク」ではありません。

対策が進まない企業が少なくない中、実際に自社の状況はどうでしょうか。 まずは、現在の状態に当てはまるものがないか確認してみてください。

前のチェック項目に当てはまる状態でも、普段は大きな問題なく運用できているケースがほとんどです。

しかしOT環境では、そのまま何も問題が起きていない状態が続いた後、あるタイミングで一気にトラブルとして顕在化するケースがあります。

つまり、「今動いているから大丈夫」という状況下で、問題が見えないまま蓄積し、リスクになり得るということです。

ここでは、実際の中堅製造業でも起こり得る「工場が止まるシナリオ」を具体的に見ていきます

保守用に使っていたUSBメモリ経由で、制御端末がマルウェアに感染。

当初は目立った異常はありませんが、ある朝、突然ラインが停止します。操作を受け付けず、再起動しても復旧しません。設備異常なのか、ソフトの問題なのか判断できず、生産は停止したまま。 原因が特定できないため、「再起動していいのか」の判断すらできず、停止が長引いてしまいます。

過去に一時的に接続されたPCが、ネットワーク上に残ったままになっていたケース。

その端末が外部から侵入を受け、工場ネットワーク内部へアクセスされます。しかし、その存在自体を把握できていないため、侵入に気づくことができません。結果として複数の設備に影響が広がり、異常が発生。問題が発覚した時点では、すでに影響範囲が特定できない状態になっています。

リモート保守のために開放していた接続経路が起点となるケースです。

共通アカウントの使い回しや、アクセス管理が曖昧な状態のまま運用されていると、誰がどのタイミングでアクセスしたのかを把握できません。 問題が発生しても、「外部要因なのか内部なのか」切り分けできず、復旧判断が止まってしまう要因になります。

ネットワークの通信状況を把握していない場合、異常が発生しても気づくことができません。

例えば、普段とは異なる通信が継続して発生していても、それを検知する手段がなければ、そのまま放置されてしまいます。 そして、設備に明確な異常が出た時点で初めて問題に気づく頃には、すでに影響が広がっているケースも少なくありません。

前章のように、OTセキュリティインシデントは、特別なサイバー攻撃がきっかけではなくても起きる可能性があり、中堅製造業では工場が一度止まると、そこからの復旧に想定以上の時間がかかるケースがあります。

その背景には、「技術的な難しさ」だけではなく、現場特有の状況があります。

トラブル発生時にまず問題になるのが、何が原因なのか分からないことです。

設備の故障なのか、ネットワークの問題なのか、セキュリティインシデントなのか、この切り分けができないままでは、次に何をすべきか判断できません。 ログも十分に取れておらず、通信状況も見えていない場合、現場では「一つずつ試すしかない」状態になります。

その結果、再起動する・設定を戻す・機器を切り離す、といった対応を繰り返しますが、確証が持てないため判断が遅れ、ラインは止まったまま時間だけが過ぎていきます。

原因が特定できない状態では、たとえ一時的に復旧したとしても、そのままラインを再開してよいのか判断できません。

同じ問題が再発しないか、別の設備に影響が出ないか、安全上の問題はないか、こうした懸念が残る中で現場だけで再開を判断するのは難しく、結果として「止めたまま待つ」という選択になりがちです。

これは中堅製造業にとって最も避けたい状況ですが、情報が不足している状態では、合理的な判断でもあります。

復旧をさらに長引かせるのが、関係者間での判断の停滞です。 現場は「早く再開したい」、ITは「リスクが残っているなら止めるべき」、ベンダーは「状況を確認しないと判断できない」 それぞれが正しい前提で動いているにもかかわらず、結論が出ないまま時間が過ぎていく状況になります。

さらに、誰に連絡すべきか分からない、複数ベンダーが関与している、すぐに対応できない、といった要因が重なることで復旧作業そのものが進まない状態に陥ることもあります。

日常的な設備トラブルであれば、現場の経験で対応できるケースも多くあります。

しかしOTセキュリティに起因する問題は、

• 原因が一つではない
• 影響範囲が見えない
• 再発リスクを考慮する必要がある

といった特徴があり、これまでの対応方法では判断できない場面が増えます。 その結果、「これまでならすぐ戻せたはずのトラブルでも、今回は戻せない」という状況が発生します。

ここまで見てきたシナリオや復旧の遅れには、いくつかの共通点があります。

• どの機器がネットワークに接続されているかわからない
• どのような通信が行われているか見えていない
• どこから影響が広がっているのか判断できない

こうした状態では、問題が発生しても原因を特定できず、正しい判断ができないまま時間が経過してしまいます。

その結果、本来であれば短時間で対応できた可能性のあるトラブルでも、「止まったまま戻せない状態」に陥ってしまうのです。

つまり、OTセキュリティの多くの課題は「高度な対策ができていないこと」ではなく、“現状を把握できていないこと”から始まっています。

こうした現状の把握は、単にインシデントから工場を守るためだけではなく、自社のセキュリティ対策状況を説明するための前提にもなります。

2026年内に開始されるSCS評価制度は、サプライチェーンの各企業間で必要なセキュリティ対策ができているか“見えるようにする仕組み”であり、「どのような対策を講じているのかを外部に説明できること」が求められます。

対策状況を説明するためには、そもそも「自社の環境や資産がどうなっているのか」を把握できていなければ成り立ちません。 そのためにも、まずは“現状を見える状態に近づける”ことが重要になります。 これはIT・OTの違いにかかわらず、共通して求められつつある視点です。

ここでは、現場ですぐに取り組むことができる“可視化に向けた最小対策”を紹介します。

まずは「どの機器がネットワークにつながっているのか」を整理します。 ただし、最初から完璧に洗い出す必要はありません。「主要な設備だけ」「分かる範囲だけ」でも十分です。

例えば、

• PLCやHMIなどの制御機器
• 現場にあるPCやサーバ
• 外部と接続している機器

といった項目を、紙やExcelで簡単に書き出すだけでも、「どこに何があるのか」が見え始めます。

次に確認したいのが、工場がどこから外部とつながっているかです。 特に、リモート保守やベンダー接続は、知らないうちに増えているケースも少なくありません。

例えば、

• どの経路で外部からアクセスできるのか
• 誰がその接続を使っているのか
• 共用アカウントが残っていないか

こうした点を整理するだけでも、リスクの入り口がどこにあるかが見えてきます。

すべての通信を詳細に分析するのは簡単ではありません。 しかし、「いつもと違う状態に気づけるかどうか」は大きな差になります。

例えば、

• 普段は通信しない機器同士が接続している
• 急に通信量が増えている

といった変化に気づけるだけでも、異常の早期発見につながります。

もう一つ重要なのが、「何か起きたときに誰がどう動くか」を決めておくことです。

• 誰に連絡するのか
• 生産を止める判断は誰がするのか
• IT部門とどう連携するのか

こうした最低限の取り決めがあるだけでも、実際のトラブル時の混乱を大きく減らすことができます。

ここで紹介した対策は、どれも特別なものではありません。 重要なのは、「全部を完璧にやること」ではなく、「今できる範囲から着手すること」です。

まずは、

• どこに何があるのか少し分かる
• どこからつながっているか把握できる

といった状態になるだけでも、判断できることは大きく増えます。

前の章で紹介した最小対策は、現場でも取り組みやすく、「何も見えていない状態」から一歩進むための有効な方法です。

一方で、ある程度状況が見えてくると、

• 把握できているのは一部の設備だけで、全体像がつかめない
• この状態がどれくらい危険なのか判断できない
• どこから手をつけるべきか優先順位が分からない

その結果、「ある程度見えてきたが、どう判断すればよいのか分からない」という“壁”に直面し、対策が止まってしまうケースも少なくありません。

OTセキュリティ対策をもう一段階、前に進めるためには、自社の対策状況やリスクの現状を“全体として把握し、優先順位をつけられる状態にすること”です。

• どこにリスクがあるのか
• どの程度影響が出る可能性があるのか
• どこから対応すべきか

これらを整理できると、実行可能な対策に進むことができます。

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