AIデータ分析コラム【3】AIデータ分析領域における人材育成　～自社AI人材の確保・育成に悩んでいませんか？～

DX推進に向けて、データやAIの利活用推進が昨今のトレンドとなる一方で、もっとも重要な経営資源であるヒト(AI人材)の不足が深刻化しています。ここでは、DX推進でビジネス変革を具現化するAI人材の確保・育成方法について紹介します。

AI人材不足の現状

近年、DX推進に向けたデータやAIの利活用に注目が集まる一方で、AI人材の不足が深刻化してきています。経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」(2019年3月)によれば、AI人材(主に、AIを実現する数理モデルの研究者、AIを活用した製品・サービスの開発者や企画・販売者など)は、2025年には8.8万人、2030年には12.4万人が不足すると指摘されています。このような状況で、即戦力となる人材は争奪戦となっており、また技術習得のハードルが高く、独自の育成が難しい状況にもなっています。政府が発表した「AI戦略2022」(2022年4月)でも「戦略目標1」としてAI人材の育成・確保が盛り込まれています。

出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)
出典：内閣府「AI戦略2022」(https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/aistrategy2022_honbun.pdf)

多様なAI人材育成サービス

最近では、DXやAIなどのデジタル技術活用のプロジェクトで活躍できる人材を育成・教育するAI人材育成サービスが各社から提供されています。カリキュラムも目的・目標に応じて様々で、講義中心と実践中心、個人向けと法人向け、資格取得特化、特定ツール向け、特定業界向け、リアル講義とリモート講義など、目的と予算に応じた選定が必要となります。効果的・効率的な人材育成を実現するには、まずは育成の目的を明確化することが重要です。技術習得自体が目的とならないよう、AIはあくまでも手段でありAIを用いてどんな課題を解決したいのか、明確な育成目的を設定して取り組むことが肝要です。

DXの内製化に向けたAI人材育成メニュー

DX推進の内製化・自立化を視野に入れたAI人材育成を志向する場合、AIリテラシー向上から着手し、自社課題にカスタマイズされたカリキュラムでスキルアップを図り、企画からシステム運用まで一貫して伴走するタイプの育成サービスが有効です。研修の題材は架空・他社のケースでなく、受講者に関わる実際のデータ・課題を用いて実践・実務的に取り組むことがポイントです。
NTT-ATでは、AIデータ分析ソリューションのオプションメニューとして上記を考慮したAI人材育成サービスを提供しています。当社のAIデータ分析チームは30年以上の歴史があり、これまでに様々なフィールドで活躍する多くの社内AI人材を社内研修により輩出してきた実績があります。また、NTT研究所の業界最先端のAI関連の研究試作を含め、年間100件を超えるデータ分析コンサルティング案件に対応しています。これら社内研修の実績と高度かつ豊富な案件対応の両輪で培ったスキル・ノウハウを活用し、受講者のDX課題に合わせた共創型の育成メニューやアドバイザリーサービスの提供で、課題解決の企画から自走まで実践・実務を伴走・支援しています。人材育成メニューの一例を図に示しますが、人材育成要件定義フェーズにて、お客様のご要望に合わせてレベル感やメニュー構成などをカスタマイズします。DX推進の内製化に向けた業務密着かつ最短経路でのAI人材育成に貢献します。

さいごに

少子高齢化や働き方改革など社会変化への対応が迫られる中、DXやAIなどのデジタル技術を活用し、ビジネス変革を起こせる人材が企業競争力の大きな源泉となります。AI人材の不足を克服し、攻めの施策でDXの潮目を上手くとらえ、事業の付加価値向上や新規顧客開拓を効率的・効果的に進めることが今後はますます重要となってきています。