"一人ひとりの"避難に必要な情報を届けることで、避難行動を促し、住民の安全を確保します。

全国の自治体は、災害情報の伝達手段を整備し、住民に対して危険の接近や避難を呼びかける情報を配信しています。災害情報を一斉配信する仕組みの整備が進む一方で、多くの自治体の共通課題として「避難情報を発信しても、住民が避難してくれない」「危険度が伝わらない」といった声が上がっています。逃げ遅れて被害に遭われたり、逃げ遅れがないかの確認のために職員などが危険な場所に赴いたりする事態も発生しています。危険が迫っていても、避難行動を起こさない原因として、主に3点が挙げられます。

1.避難情報を「自分事」として捉えてもらえない

「自分はきっと大丈夫」「ここはきっと大丈夫」「いままでも大丈夫だったから大丈夫」一斉配信された内容のみでは、どこか「他人事」に感じてしまい、行動につながらない。

2．いざという時の行動がわからない

「どこにどうやって逃げればいいの？」「避難時の持ち物は？」危険が迫ってきてから急に考えても、何をしたらいいかわからない。日ごろの備えもしていない。

3.最新の正確な情報が把握できていない

「ここってどれくらい危険なの？」「今後の雨量の見通しは？」避難の判断には情報が必要。あちこち見ているうちに時間ばかりが過ぎてしまう。

災害情報を一斉に届けることは、もちろん非常に重要です。ただ、すべての方に一律な情報を伝えるだけで十分でしょうか？情報を受け取った住民が、避難や避難準備をはじめる。いざというときのために、日ごろから心や備蓄品の準備をしておく。被害を最小限にするためには、「行動を起こしてもらうこと」が重要です。
防災行政無線の代替・補完手段として、消防庁にも認められている災害情報配信システム「＠InfoCanal^®（アットインフォカナル）」を全国展開している我々が、より一歩進んだ災害対応業務をお手伝いします。

担当者は防災士をはじめとした専門資格を保有。全国の自治体に導入されている＠InfoCanalをはじめとした、防災関連のシステム構築や保守の豊富な実績をもとに、防災DXの総合パートナーとして、課題を解決いたします。

災害の危険度が高まった際に、住民一人ひとりに対しての逃げ時、避難タイミングを通知します。
自宅だけでなく、勤務先や実家、支援する人がいる場所などの複数の箇所について、危険度に応じて通知のタイミングを設定できます。
NTT-ATの双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス「@InfoCanal®」と連携することにより、戸別受信機に配信することもできるため、スマートフォンをお持ちでない方や使いこなせない方にも音声で情報提供できます。

特別な知識がなくても、アプリ上でナビゲーションに従って項目を選択していくことで簡単にマイ・タイムラインが作成できます。
マイ・タイムラインの作成を通じて防災意識を高め、いざという時の行動につなげます。
作成したマイ・タイムラインは印刷機能にも対応しています。通信断やバッテリー切れの際のバックアップとして活用できるほか、スマートフォンをお持ちでない方や使いこなせない方は支援者が代理で作成・印刷して渡すことも可能です。

土砂・浸水害の危険度分布・降雨情報・避難所の場所と開設状況・混雑状況を地図上に重ねあわせて表示することで、いまこの場にいる一人ひとりの災害リスクをリアルタイムに伝え、避難の判断を支援します。
危険度は1km四方で表示されるため、危険との距離を感じることができます。

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全国の自治体様を対象に、無料トライアルを提供中です。