NTT-ATとNTT Com China、中国市場向けに多言語会議支援サービスを提供開始
2021年12月07日

NTT-ATとNTT Com China、中国市場向けに
多言語会議支援サービスを提供開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社
NTT Communications China Co., Ltd.

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:木村丈治)とNTT Communications China Co., Ltd.(以下:NTT Com China、本社:中国上海、董事長 総経理:張建明)は、多言語会議の利便性向上および会議運営の効率化を支援するために開発と販売で連携し、NTT Com Chinaによる多言語会議の支援サービス「多言語会議アシスタント」(以下:本サービス)の中国市場向けの提供を2021年12月から開始します。

本サービスは、NTT-ATが開発した多言語リアルタイム会議支援システム(以下:BMA; Borderless Meeting Assistant)を活用しています。同システムは、音声をリアルタイムにテキスト化でき、かつAI翻訳プラットフォームサービス「COTOHA® Translator」を利用することで、会議参加者の設定に応じた言語に翻訳して表示する機能を有し、多国籍メンバーによる会議のスムーズな実施をサポートします。また、全文テキスト化とそのダウンロード機能により、議事録作成時間の削減を実現します。

NTT Com Chinaは、需要の多い在中日系企業、多国籍企業をターゲットに中国市場での販売を進める一方、NTT-ATはBMAのさらなる性能向上および機能拡張を行い、海外における企業の高度なDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援します。

背景

COVID-19の影響により、企業等における働き方が大きく変わり、フェース・ツー・フェースでの対面会議からオンライン会議の機会が増えており、この状況はafterコロナにおいても継続するものと思われます。

オンライン会議の普及により会議に出席するための移動がなくなり便利になった一方、ネットワーク環境によっては音声が聞き取りにくく、特に中国語・英語などの非母国語によるオンライン会議はストレスを感じるといった課題が顕在化しています。また、オンライン会議は手軽に開催できることから回数が増え、そのため議事録の作成稼働に関わる負荷も増えています。

これらの課題への解決策として、NTT-ATがBMAを開発し、NTT Com Chinaが本サービスを提供することとなりました。

本サービスの詳細

(1)概要

BMAは、音声をリアルタイムにテキスト化できるほか、会議参加者が設定した言語翻訳への結果を表示し、多国籍メンバーによる会議をスムーズに行えるようにサポートします。また全文テキスト化を行うことができるため、議事録の作成時間を削減し、業務のDXを推進します。

(2)主な利用シーン

本サービスは、対面の会議、セミナー・講演、オンライン会議などの場面において利用することができます。
 

(3)主な特長

  1. 会議での発言をリアルタイムにテキスト化
  2. 翻訳したテキストをリアルタイムに表示
  3. CSV形式ファイルでの議事録データの一括ダウンロードが可能

注:1. 2. の初回リリース時の対応言語は、日本語・中国語(簡体字)・英語


 

  1. シンプルで使いやすい会議予約方式
  2. 自動URL生成機能で、社外との打ち合わせにも利用可能
  3. 見やすいUIを採用しており、会議中は参加者ごとに発話言語と翻訳言語を設定して利用可能

本サービスの提供

NTT Com Chinaより中国のお客様向けに、2021年12月から本サービスの提供を開始します。

提供価格・提供地域

提供価格や提供地域に関する詳細につきましては、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

今後の展開

NTT-ATとNTT Com Chinaは、お客様のご要望を踏まえて、本サービスのさらなる機能改善を図っていきます。

COTOHA® Translatorの概要

【商品サイト:https://www.ntt.com/business/services/application/ai/cotoha-translator.html

AI翻訳プラットフォームサービス「COTOHA® Translator」は、最新のニューラル機械翻訳技術を活用したNTTグループ企業(株式会社みらい翻訳)のAIエンジンを採用。TOEIC960点超レベルの高精度翻訳を実現します。Word・PowerPoint・Excel・PDFなどのビジネス文書をそのままのレイアウトで瞬時に翻訳し、業務効率アップに貢献します。

 

※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

 

 


 
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