VPN装置に特化して"潜む脆弱性"を徹底診断する「VPNセキュリティ診断サービス」を提供開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社

近年、リモートワークの普及により多くの企業にとってVPN装置がネットワークの要となっています。このため、VPN装置の脆弱性や設定ミスを突いた攻撃が急増し、警察庁によると、ランサムウェア被害の6割以上がVPN装置経由で発生しています。^*2
また、VPN装置経由などによるランサムウェア被害額は前年比1.5倍に増加しています。^*3

攻撃者は漏洩したIDやパスワードを使い、大企業はもちろん、中小企業も含めてVPN装置をスキャンし、侵入できる企業を探しています。一度VPN装置が侵害されると、社内システムへの不正アクセスや情報漏洩のリスク、さらにはサプライチェーン攻撃の踏み台となるリスクが高まるため、早期のリスク把握と対策が重要です。

本サービスでは、お客さまがご利用中のVPN装置の侵害リスクを以下の手法で評価します。

1. 外部診断（リモートからの脆弱性調査）・内部診断（オンサイトでの装置の設定確認）

2. セキュリティヒアリング（既知の脆弱性（CVE）の調査）

3. ダークウェブへのVPN利用者IDの漏洩有無の調査

4. 侵害後シナリオ再現

診断後、脆弱性の優先度や対策方法を明確でわかりやすく報告書にまとめてご報告します。報告書は経営層への報告にもご活用いただけます。なお、危険度が高い脆弱性を検出した場合には、速報としていち早くご報告いたします。

1. お客さまのVPN構成に合わせたオーダーメイド診断（外部・内部診断とセキュリティヒアリング）で柔軟に診断を実施します。

2. 市販ツール・独自ツール・専門技術者による多層的な診断を行い、脆弱性を見逃しません。

3. 非破壊診断のため、業務への影響はありません。運用中でも安心してご利用いただけます。

4. 脆弱性の優先度と対策方法が明確でわかりやすい報告書をご提示します。

本サービスは幅広い業種・規模のお客さまをご支援します。

1. 大企業から中堅・中小企業まで
   大企業から中堅・中小企業まで、リモートワークやクラウド活用の拡大に伴いVPN装置やネットワーク機器を導入・運用しているすべての企業に推奨します。

2. 重要インフラ事業者や大規模組織
   重要な社会インフラを担う事業者や大規模組織には、高度な標的型攻撃やランサムウェア対策が求められるため特に推奨します。

3. VPN装置の設定や運用に不安がある企業
   VPN装置の外部公開や設定ミスによるリスクを感じている企業に推奨します。

2026年1月15日

詳細は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

クラウドVPNやSASEなど、本サービスの対象となるVPN種別を順次拡大するとともに、セキュリティ診断後の対策提案までをワンストップで提供してまいります。