「小規模企業向けSonicWallマネージドサービス」の提供開始~UTMを導入しやすく設定し、設定変更などの運用サービスを併せて提供~
2024年01月18日

「小規模企業向けSonicWallマネージドサービス」の提供開始
~UTMを導入しやすく設定し、設定変更などの運用サービスを併せて提供~

NTTアドバンステクノロジ株式会社

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東匡)は、従業員数30名未満の企業を対象にセキュリティアプライアンス製品「SonicWall UTM」の運用を付加した「小規模企業向けSonicWallマネージドサービス」(以下:本サービス)を2024年1月19日から提供開始します。

本サービスは、ファイアウォールを一元管理するSonicWallネットワークセキュリティマネージャー(NSM)を用いた、日本初の運用サービスです。マルウェアや脆弱性攻撃などの脅威から企業の情報資産を守るUTM*1を導入しやすく設定し、併せてUTMの設定変更や障害発生時のリモート支援を提供します。

NTT-ATは本サービスの提供により、UTM設定のハードルの高さや運用コストが理由でUTMが導入されていない小規模企業の“情報資産の保護および社内ネットワークのセキュリティ強化”に貢献します。

1.提供開始の背景

近年、小規模企業においてメールやWebサイトを経由したウイルス感染やサイバー攻撃のリスクが高まっており、その対策としてUTM+EDR*2が効果的と言われています。

しかし、多くの小規模企業では、専任のIT管理者がいないため導入や運用のハードルが高い、セキュリティ対策は重要だが本業とは別コストのためセキュリティに対する投資をなるべく抑えたい、といった課題があります。

また、UTMを導入したものの、日常的な運用ができていないため、その機能を十分に活かせていないといったケースも多々存在しています。

2.提供開始のねらい

このような背景の下、NTT-ATは小規模企業向けにSonicWall UTMを初期設定および運用付きで提供することとしました。

本サービスは、さまざまなセキュリティ機能を1台に集約しているUTMを用いるため、統合的なセキュリティ対策が可能であり、コストパフォーマンスにも優れています。また、初期設定と運用サービスをNTT-ATが担うことで、多くの小規模企業が抱えている「専任のIT管理者がいないため導入や運用のハードルが高い」、「セキュリティ対策は重要だが投資をなるべく抑えたい」などの課題解決に貢献します。

3.本サービスの概要・特長

本サービスの提供内容は下表のとおりです。

 

【提供するサービスのイメージ】

4.提供開始

2024年1月19日

5.提供価格

ご利用や価格(お見積り)などに関する詳細につきましては、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

6.今後の予定

企業に必要なセキュリティ対策は、UTMの他にもEDR・DLP*3など多岐に渡ります。会社の大事な情報資産はPC・サーバーに存在していることが多く、これらを守るために上記の対策も必要となってきます。
 

NTT-ATはこのような状況を踏まえ、今後、さまざまなセキュリティ対策を統括的にサポートできるよう、提供サービスを拡充してまいります。

ソニックウォール・ジャパン株式会社様からのエンドースメント

ソニックウォール・ジャパン株式会社は、NTTアドバンステクノロジ様による日本で初めてのSonicWall NSM(Network Security Manager)を用いた「小規模企業向けSonicWallマネージドサービス」の提供を心より歓迎いたします。近年のサイバー攻撃の進化により、セキュリティソリューションの導入に加えて、運用面の強化が益々重要であることを認識しております。
SonicWall NSMを有効にご活用いただき、NTTアドバンステクノロジ様が長年培われた運用面のノウハウを発揮されることで、共にお客様の社内ネットワークセキュリティを強化し情報資産を守ることに貢献できると考えております。

ソニックウォール・ジャパン株式会社
代表取締役社長 北川 剛


 

*1 UTM:Unified Threat Managementの略。コンピュータウイルスや不正アクセスなどの脅威に備えて複数のセキュリティ機能を一つの機器で運用管理し、包括的に社内ネットワークを保護する手法や製品
*2 EDR:Endpoint Detection and Responseの略。ユーザーが利用するパソコンやサーバー(エンドポイント)における不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するセキュリティソリューション
*3 DLP:Data Loss Preventionの略。機密情報の送信やコピーなど、社外への持ち出し操作を発見すると警告を発し、操作自体をブロックするツール
 
 
※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
 

 
このニュースへのお問い合わせ先


 
 
 
Twitterでシェア Facebookでシェア
当サイトでは、お客さまに最適なユーザー体験をご提供するためにCookieを使用しています。当サイトをご利用いただくことにより、お客さまがCookieの使用に同意されたものとみなします。詳細は、「プライバシーポリシー」をご確認ください。