「FortiGate SOCサービス プラスIoTオプション」を販売開始
~IT機器だけでなく、IoT機器のセキュリティもまとめて見守ります!~
NTTアドバンステクノロジ株式会社
NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、インターネットと社内ネットワークの境界でのセキュリティ監視に加えて、各種IoT機器の通信もまとめて見守る「FortiGate SOCサービス プラスIoTオプション」(以下、本サービス)を10月1日から販売開始します。
NTT-ATは、現在、米フォーティネット社が開発した次世代ファイアウォール(NGFW)/ 統合脅威管理(UTM:Unified Threat Management)アプライアンス製品である「FortiGate」を導入されたお客様に対し、ICT-24 セキュリティオペレーションセンター(ICT-24SOC)がForiGateを監視することで、インシデントの早期発見をサポートする「FortiGate SOC サービス」を提供しています。
NTT-ATでは、本サービスを「FortiGate SOC サービス」のラインナップに加えることにより、PC以外のIPカメラ・センサー・プリンター・IP電話などのIoT機器も、ICT-24SOCがまとめて監視し、お客様の環境を24時間365日セキュアに見守ります。
1.提供開始の背景
このようなお客様の課題を解決するため、従来の「FortiGate」を使用したインターネットと社内ネットワークの境界における内外の通信監視に加えて、AI技術(機械学習)を活用して社内ネットワークにあるIoT機器の異常通信も同時に監視する本サービスを提供することといたしました。
本サービスは、NTT研究所が開発したAI技術※を搭載したIoTセキュリティゲートウェイを活用してIoT機器の効率的な監視を実現しているため、お客様は少ない追加費用で導入いただくことが可能です。
2.「FortiGate SOCサービス プラスIoTオプション」について
ICT-24SOCが常時監視する「FortiGate」とIoTセキュリティゲートウェイによって、お客様のIT機器/IoT機器を24時間365日見守ります。NTT研究所を支援することで培った最先端かつ高度な技術を持つエンジニア集団が、豊富なノウハウを活かしてお客様のシステムを守ります。インシデント発生時には検出されたセキュリティアラートの分析に基づき最善の対策をアドバイスします。
プラスIoTオプションサービスメニュー
従来の「FortiGate SOCサービス」に加えて、以下のサービスメニューを追加します。重大なインシデントの可能性がある場合には、NTT-ATのインシデント対応支援サービスをご活用いただくことで、より詳細な分析やインシデント対応支援の提供が可能です。
3.主な特長
(1) IoT機器のインシデント早期検知
IT機器だけでなく、BACnet等のIoT用のプロトコルを使用した重要な機器への攻撃も検知。許可されていないIoT機器を自動的に検知し、内部犯行などのリスクを低減します。
(2) 外部接続の監視
従来から「FortiGate SOCサービス」にて提供している外部接続ポイントの常時監視により、C&Cサーバーや悪意のあるサイトへ通信を行った形跡などを検知できます。
(3) インシデント発生時の対応支援
セキュリティインシデント発生時にはNTT-ATのスペシャリストが監視状況からインシデントの原因や攻撃の侵入経路を分析し、推奨するインシデント対応案を提示します。また、重大なインシデントの可能性がある場合には、インシデント対応支援サービスをご活用いただくことで、より詳細な分析やインシデント対応支援の提供が可能です。
4.販売について
「FortiGate SOCサービス」の部分を除く、プラスIoTオプション(監視ポイント一カ所あたり)の初期導入費用、年間監視費用は次のとおりです。
・初期導入費用:7万円(税抜)
・年間監視費用:15万円(税抜)
2021年3月末までに、新規に「FortiGate SOCサービス」と本サービスを同時にお申し込みいただいたお客様には、上記費用を無料(年間監視費用は1年目の費用分)でご提供する発売記念特別キャンペーンを実施いたします。
販売に関する詳細(お見積りや製品デモ、評価版など)につきましては、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先: https://www.ntt-at.co.jp/product/fortigate-soc/
5.今後の展開
SOCサービスラインナップのさらなる拡充として、サイバー攻撃後の検知・対処に加えて、お客様の情報資産である数千台以上の大量のIT/IoT機器の設定やパッチ適用状況を可視化・管理し、予防によりセキュリティリスクを低減するIT/IoTサイバーハイジーンサービスを提供する予定です。
※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。