NTT-ATとドリームエリア、携帯型小型端末への防災情報配信で協業 ~自治体向け情報配信サービス「@InfoCanal®」、子ども見守りサービス「みもり」と連携~
2019年10月30日

NTT-ATとドリームエリア、携帯型小型端末への防災情報配信で協業
~自治体向け情報配信サービス「@InfoCanal®」、子ども見守りサービス「みもり」と連携~

NTTアドバンステクノロジ株式会社
ドリームエリア株式会社
 

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)と、ドリームエリア株式会社(以下:ドリームエリア、本社:東京都渋谷区、代表取締役:寺下武秀)は、NTT-ATが提供中の自治体向け防災情報配信サービス「@InfoCanal®」と、ドリームエリアが提供中の子どもの安全をGPSと音声で見守るサービス「みもり」との連携について、2019年度第4四半期のサービス提供開始を目指し、検討を開始しました。

今回の連携により、子ども見守りサービスとしてすでに多くの利用実績のある「みもり」の端末を「@InfoCanal®」の情報配信先端末のラインナップに加えることで、子どもをターゲットとした自治体からの防災情報配信の提供が可能となります。

@InfoCanal®の概要

「@InfoCanal®」は、情報配信サービスにおいて高い人口カバー率の携帯電話網やWi-FiなどのIP通信網を利用し、簡単・確実な同時配信と即時集計を実現します。また、情報配信のこれまでの課題である不感地帯対策や到達・鳴動の確認、配信手段の多様化、導入コスト削減・期間短縮、運用負担の軽減などを解決、災害時でも平時でもさまざまなユースケースに適用可能です。
 
2017年の提供開始以来、長崎県東彼杵町、長崎県五島市、岩手県一関市、京都府宇治田原町を始め多数の自治体で導入されており、日本の安心・安全を支える情報配信の仕組みとして、ニーズに応じて順次機能拡張しながら、引き続き全国の自治体に展開していきます。

みもりの概要

「みもり」は、日本最大級の無料の不審者情報システム「マチコミ」のノウハウをもとに開発された子どもの見守り専用デバイスで、保護者のスマートフォンに専用アプリをインストールして「みもり」と連動させ、子どもを見守るサービスです。「みもり」を利用することで、携帯電話を持っていない子どもの行動や現在地を、保護者のスマートフォンからも確認できます。また、学校への登下校を保護者のスマートフォンに知らせるだけではなく、危険な場所に侵入した際に「みもり」が保護者に代わって音声で注意を促します。

「みもり」は、全国47都道府県で利用されている「マチコミ」で地域ごとに蓄積された豊富なデータと、不審者情報データベースと連携して、子どもの安全を守ります。
 
「みもり」は2018年7月の提供開始以来、全国で多くの販売実績があり、子どもを見守るための有効な手段として活用されています。今後引き続き、多くの子どもが通園・通学する保育園、幼稚園、小中学校などを中心に、2020年度までに 10万台以上の販売を目指していきます。

【「@InfoCanal®」と「みもり」との連携イメージ】

連携検討の状況

これまで、情報配信実現に向けたシステム連携の検証を実施しており、「@InfoCanal®」側の配信操作により、「みもりGPS」端末への情報配信が可能となることを確認しています。

今後の展開

2019年度第4四半期のサービス提供開始を目指し、引き続きサービス連携方式の具体化検討を行った上で連携機能の実装を進めます。具体的には、NTT-ATでは「@InfoCanal®」の配信画面への機能追加、およびドリームエリアでは利用シーンを見据えた「みもりGPS」端末の読み上げ音声の追加設定を実施していく予定です。

【NTTアドバンステクノロジ株式会社 会社概要】

NTT アドバンステクノロジ株式会社は、1976 年の創立以来、NTT グループの技術的中核企業として、NTT 研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。

 

【ドリームエリア株式会社 会社概要】
ドリームエリア株式会社は、2001年の設立以来、「ITを利用して、地域の安全を守る 子供の安全を守る」をミッションとして活動しており、主力事業であるソーシャルツール「マチコミ」は日本全国多くの方に利用され、まもなく10,000施設、アクティブ利用者数 200万人を迎えます。2018年4月には子どもの安全をGPSと音声で見守るサービス「みもり」の提供を開始し、将来の日本、世界を担う子どもが安心して生活できる街づくりをITで支援しています。
 
 
※記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
 

 
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