自治体向けDXセミナ 「行政×民間で未来はどう変わる？ ～DX事例に学ぶ 自治体経営～」
2022年3月4日(金)に、早稲田大学マニフェスト研究所との共催で、自治体向けDXセミナ「行政×民間で未来はどう変わる？～DX事例に学ぶ 自治体経営～」を開催します。
本セミナでは、RPAやクラウド活用などのDX推進計画、地元企業の販路開拓を支援する越境EC、DX化を浸透させるためのPR・マーケティング戦略、AIなどテクノロジーを活用した人事（HR-Tech）など、従来の業務効率化やコスト削減を中心としたデジタル化だけでなく、民間企業の力を借りて自治体としての価値を高める取り組み事例を紹介します。
デジタル化に本気で取り組む自治体職員、行政改革・企画・情シス等のDX関連部署、産業振興・人事関連部署、地方議員の方にオススメです。ぜひ、早稲田大学マニフェスト研究所のイベントページにて、詳細を確認ください。
※ NTT-ATは、地方自治体・議会の政策コンテスト、「マニフェスト大賞」を応援しています。
セミナー概要
| 開催日 | 2022年3月4日(金) 13:30-17:00 |
|---|---|
| 開催地 | オンライン開催（zoom） |
| 定員 | 150名（先着順） |
| 主催 | 早稲田大学マニフェスト研究所 |
| 共催 | NTTアドバンステクノロジ株式会社 |
| 公式サイト | https://www.waseda-manifesto.jp/jichitaikeiei-dx2022  |
| 参加費 | 無料 |
イベントの詳細、お申込みは、こちらからお願いします。
開催趣旨
2019年末に中国の武漢で新型コロナの感染者が確認されてから約2年間、我々は目の前のコロナ対応に奔走してきました。この間、地方自治体においてもデジタル技術の活用が急速に進み、RPAやAI-OCRによる業務効率化や特別定額給付金の事務作業への活用、テレワークや電子申請の導入等、果敢にチャレンジする自治体が登場し、本研修会でも紹介してきました。
しかし、少し先の未来に目を向けると、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告書が指摘している人口減少や高齢化、それに伴う労働力の不足、社会インフラの老朽化など、地方自治体が抱える諸問題は依然として我々の前に立ちはだかっています。そこで、そのような時代に、民間の力も借りながらデジタル技術や新しい考え方を取り入れ、どう自治体を変革・経営していくべきか考える場として、2022年に複数回にわたって研修会を開催することとしました。
今回のセミナでは、RPAやクラウド活用などのDX推進計画、地元企業の販路開拓を支援する越境EC、DX化を浸透させるためのPR・マーケティング戦略、AIなどテクノロジーを活用した人事（HR-Tech）など、従来の業務効率化やコスト削減を中心としたデジタル化だけでなく、民間企業の力を借りて自治体としての価値を高める取り組み事例を紹介します。
本セミナは、実務に携わった関係者から直接、苦労話を含めて話が聞ける貴重な場となっています。
また、オンライン開催のため、複数人でご参加いただいても構いません。お誘いあわせの上、どうぞご参加ください。
