携帯電話網につながる防災情報も受信可能な専用戸別受信機を開発受信エリアに強み、エリアメール・Jアラートにも対応
2017年10月02日

携帯電話網につながる防災情報も受信可能な専用戸別受信機を開発
受信エリアに強み、エリアメール・Jアラートにも対応

~長崎県東彼杵(ひがしそのぎ)町に約1,000台導入決定~

NTTアドバンステクノロジ株式会社

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、通信経路として携帯電話の3G/LTE網につながる専用戸別受信機を開発しました。

本体に携帯電話SIMカードを挿入することが可能で、携帯電話サービスエリアがそのまま情報受信可能なエリアとなります。自治体が専用の送信局を整備・管理することなく、広大なエリアをカバーでき、室内でも受信しやすいことから、屋内住民へ直接情報を届けることが可能になります。また、輻輳に極めて強い通信方式を採用し、平時はもちろん災害時の通信混雑時にもより確実に利用することができます。

本受信機は、NTT-ATが提供中の情報配信サービス「@InfoCanal(アットインフォカナル)」(ⅰ)ご利用のお客様(自治体様など)から配信されたメッセージおよび株式会社NTTドコモが提供する緊急速報「エリアメール」の受信・自動音声読み上げに対応しており、さらに@InfoCanal経由およびエリアメール経由で配信されるJアラート情報の受信・自動音声読み上げも可能です。

2017年度下期にNTT西日本グループとともに長崎県東彼杵町(ⅱ)に本受信機約1,000台導入することが決定しています。

開発の経緯

政府は「情報難民ゼロプロジェクト」において、『自然災害が頻繁に発生する状況を踏まえ、適切な避難行動をとるためには、国や自治体から発せられる災害に関する情報が迅速かつ的確に届くことが重要であり、一般的に情報が届きにくい外国人や高齢者の方々に、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにする』と述べており、実際、基礎自治体においても次のような課題があります。

  • 住居の中では屋外スピーカーの音声が聞こえにくい
  • 自治体から防災情報を配信しても住民に情報が届いたかわからない
  • 高齢者はスマートフォン、タブレットの活用が困難で災害時の情報取得ができない
  • 携帯電話も持たない高齢者は緊急速報メール・エリアメールが受け取れない
  • 居住地域をもれなくカバーする広範囲な自営網の構築維持には膨大な設備費用がかかる

これらの課題の解決のため、「広大なサービスエリアをもつ携帯電話網が利用可能」かつ「高齢者でも使いやすい操作性」といった特長を持った戸別受信機の開発に至りました。

専用戸別受信機の写真
【専用戸別受信機】

専用戸別受信機の特長

情報受信

  • 広範囲なサービスエリア
    通信経路として人口カバー率99%の携帯電話網を利用。広範囲なサービスエリアを提供可能とし、気密性が高い住居の室内においても電波が届きやすく、住民に情報を届けることが可能。
  • 確実な通信方式
    超軽量・高同報性・低遅延といった特徴を持つ通信方式を採用しているため、携帯電話網を用いながらも極めて輻輳に強い。災害時などにおいて、電子メールすら利用できない通信混雑時にも、到達確実性の高い情報送受信が可能。
  • 「@InfoCanal」および「エリアメール」の両方式に対応
    情報配信サービス「@InfoCanal」および緊急速報「エリアメール」の両方式のメッセージを受信・自動音声読み上げが可能。また、@InfoCanalおよびエリアメール経由でJアラート情報も受信・自動音声読み上げが可能。

使いやすさ

  • シンプルな操作感
    電源を入れるだけで情報受信可能状態に。簡単なボタン操作により、電子機器の操作に不慣れな高齢者でも容易に利用可能。
  • ボタンひとつで聞き直し
    過去の受信メッセージを最大6件まで本体に保存。本体に設置された大きなボタンを押すことにより、聞き直しや聞き逃したメッセージを再度読み上げることが可能。
  • AC電源と単三電池に両対応
    通常はAC電源で駆動し、AC電源からの給電が停止すると自動的に単三電池駆動に切り替わる。停電時や家の外に持ち出した場合でも継続した利用可能。

自治体における運用

  • 災害時・平時を問わず幅広い活用シーン
    災害時・平時問わず活用可能。高齢者に対する見守りや地域情報の配信など、平時においてもさまざまなシーンに有効活用可能。
  • 迅速かつ的確な状況把握
    @InfoCanalは戸別受信機の情報受信状態(未到達/到達/既読および地図上での位置情報)をリアルタイムに集計・表示するため、自治体職員はより的確に全体状況の把握および次なる対応の判断が可能。
  • 状況に応じたきめ細やかな情報配信・再配信
    あらかじめ決められたグループ配信だけでなく、状況に応じて対象者(一名から可能)を指定しての配信や地図上から危険地域を指定しての配信などが可能。

長崎県東彼杵町に約1,000台導入決定

NTT-ATはNTT西日本グループとともに、長崎県東彼杵町に対して今回開発した専用戸別受信機を導入します。主に、高齢者・要介護者世帯などの希望者に対して戸別受信機約1,000台を配布し、その他の住民にはスマートフォン、タブレット用の受信アプリを提供します。導入時期は2018年3月を予定しています。

提供価格

オープン価格

販売目標と今後の展開

  • 3年間で5万台の導入を目指します。
  • お客様のニーズに応じて随時ファームアップデートを行う予定です。


(ⅰ)・・・@InfoCanal(アットインフォカナル)

NTTアドバンステクノロジ株式会社が提供する、双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス。
@InfoCanalは、高い人口カバー率の携帯電話網やWi-FiなどのIP通信網を利用し、災害時などの通信混雑状態に極めて強い仕組みで簡単・確実な同時配信と即時集計を実現します。これまでの課題である不感地帯対策や到達・鳴動の確認、配信手段の多様化、導入コスト削減・期間短縮、運用負担の軽減などを解決し、災害時でも平時でもさまざまなユースケースに適用可能です。
詳細は公式サイト(http://www.ntt-at.co.jp/product/atinfocanal/)をご参照ください。

「@InfoCanal」サービス概要図
【「@InfoCanal」サービス概要】

(ⅱ)・・・長崎県東彼杵町(ながさきけんひがしそのぎちょう)

お茶とみかんとくじらの町として、また、人と産物と情報が集まる、長崎県の玄関口として知られる東彼杵町は、かつては長崎街道の宿場町として、また、平戸街道の起点として、たくさんの商人や武士、時には外国からの来訪者たちで賑わっていた町です。江戸時代初めから明治にかけての数百年間は、捕鯨と鯨肉取引の中心地として栄え、ここに陸揚げされた鯨が九州各地へと送られていました。
町内にはこうした街道や鯨にまつわる歴史の面影が各所に残されているほか、さらに昔の古墳や遺跡なども数多く見ることができます。
(東彼杵町公式ウェブサイトより抜粋)


※ 文中記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。



このニュースへのお問い合わせ先
NTTアドバンステクノロジ株式会社
ソリューション第一事業本部
まちづくり・防災プロジェクト
@InfoCanal担当
TEL:044-589-6831

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