サイバーセキュリティ保険付きセキュリティ商品の販売を開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社

背景

近年、企業や団体を狙ったサイバー攻撃により、不正アクセスによるWebサイトの改ざん、なりすましによる個人・法人情報の漏えい、標的型メール攻撃によるマルウェア感染、DoS攻撃による業務妨害などの被害が深刻化しており、これらに起因し第三者への損害賠償金の支払いや顧客対応費用、原因調査費用、データ復旧費用、広告宣伝費用など、さまざまな対応や多額の損害が発生するケースが増えています。また、サイバー攻撃や情報漏えい対策として、対策用ソフトウェアの導入を検討する企業側としても、導入効果やシステムの運営・管理などに不安があり、導入が容易に進まない要因になっています。

このような状況の中、NTT-ATでは、提供中のセキュリティ商品にサイバーセキュリティ総合補償プランを付帯することで、安心してご購入いただける仕組みを提供することといたしました。

サイバーセキュリティ総合補償プランのしくみ

「サイバーセキュリティ総合補償プラン」が付帯されるセキュリティ商品

以下の2商品が対象となります。

FFRI yarai

株式会社FFRIが提供するエンドポイント型標的型攻撃対策ソフトウェア
https://www.ntt-at.co.jp/product/slp-yarai/

CWAT

株式会社インテリジェントウェイブが提供する端末操作を監視、制御し、内部からの情報漏えいを防止する情報漏えい対策ソフトウェア
https://www.ntt-at.co.jp/product/slp/


なお、上記2商品を購入いただき、かつNTT-ATが提供しているサポートサービスに契約いただいているユーザー企業が対象となります。

販売計画

初年度　  Total 10万ライセンス　　3年後　　Total 30万ライセンス

販売方法

直販及び代理店経由

サイバーセキュリティ総合補償プランの概要

今回弊社商品に付帯される「サイバーセキュリティ総合補償プラン」は、弊社商品が有効な状態において弊社商品に関係した情報の管理に起因してサイバー事故などを受けた場合に被る以下のような法律的損害賠償責任や各種費用について補償いたします。

賠償損害に関する補償

セキュリティサービスユーザーによる情報の管理に起因して発生した情報の漏えいや第三者の業務の休止または阻害などの事由について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る、①法律上の損害賠償、②争訟費用

費用損害に関する補償

情報の漏えいや第三者の業務の休止もしくは阻害などまたはそれを引き起こすおそれのある不正アクセスなどの行為が発生した場合に、一定期間内に被保険者が措置を講じることによって被る、①法律相談費用、②事故対応費用、③広告宣伝活動費用、④コンサルティング費用、⑤データ復旧費用

ただし、以下に起因する損害賠償は補償対象外となります。

• 情報の持ち出しに起因する情報漏えい
• 情報の誤送付、誤発信による情報漏えい
• 被保険者（セキュリティサービスユーザー企業）以外の者に情報の管理を委託したことによる情報漏えい
• 被保険者以外の者から委託されたソフトウェア開発またはプログラム作成に起因する損害賠償請求
• 被保険者以外の者に製造または販売した情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求
• 自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した情報（管理を委託しなくなったものを含みます。）の管理に起因する損害賠償請求
• ランサムウェア等の不正アクセスにより暗号化されたシステムを復旧するために被保険者が支払った身代金に関する費用損害

サイバーセキュリティ総合補償プランの特長

サイバー攻撃、不正アクセス等によるシステム障害リスクをカバー

サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスにより引き起こされたシステムの障害等が原因で発生した賠償事故まで、幅広くカバーします。

賠償事故については、海外で提起された損害賠償請求も対象

海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。

不正アクセス等の発見時の各種対応費用を手厚く補償

情報漏えいや、第三者の業務の休止・阻害、電子情報の滅失・破損等またはそれらを引き起こすおそれのある不正アクセス等の発生時に必要となる、事故対応費用、被害範囲確認・原因調査等の費用、データ復旧費用等の各種費用を補償します。

保険金お支払いについて

• 支払限度額は１ライセンスごとに設定されるほか、複数のライセンスを所有するお客様には所有するライセンス数に乗じた額が適用されます。
• 上記のほか、お客様ごとに支払限度額が設定されます。