議会情報公開サービス「Discussシリーズ」に新ラインナップ 『議場オールインワン制御システム「DiscussBox」』を販売開始
2017年03月28日

議会情報公開サービス「Discussシリーズ」に新ラインナップ 
『議場オールインワン制御システム「DiscussBox」』を販売開始

議場運営から情報公開までワンストップで提供、ICT議会の新時代を拓く

NTTアドバンステクノロジ株式会社

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT‐AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、導入実績No.1のクラウド型議会情報公開サービス「Discussシリーズ」の新しいラインナップとして議場オールインワン制御システム「DiscussBox(ディスカスボックス)」を、4月1日から販売開始します。
 
「DiscussBox」は、マイク・カメラなどの制御機器を集約しタッチパネルで一括制御することで、省力化・省スペース化を実現するとともに、Discuss議会映像配信システムとの連携により迅速で質の高い情報公開を実現します。「Discussシリーズ」に「DiscussBox」が加わることで、議場運営から議会情報公開までをワンストップでお任せいただけます。

導入実績No.1の議会情報公開システム「Discussシリーズ」に新ラインナップ「DiscussBox」を追加
導入実績No.1の議会情報公開システム「Discussシリーズ」に新ラインナップ「DiscussBox」を追加

背景

NTT-ATは、会議録検索システムと議会映像配信システムを中心とする議会情報公開サービス「Discussシリーズ」の開発・販売を通して、地方議会のICT化を推進して参りました。「Discussシリーズ」は、全国のおよそ600の議会へ800システムの導入実績があり、業界シェアNo.1を誇ります。

近年、自治体・議会の情報公開への要請の高まりとスマートホンの普及により、議会映像配信へのニーズが高まっています。一方で、自治体に求められる施策の増加に伴い、議会運営の一層の効率化が急務となっています。

NTT-ATでは、これらの要請に応えるため、従来からご活用いただいている「Discussシリーズ」に、議会のカメラ・マイク操作などのオールインワン化による議会運営の効率化とDiscuss議会映像配信システムへの連携を行うための議場オールインワン制御システム「DiscussBox」の販売を開始します。

コンセプト

「Discussシリーズ」に「DiscussBox」が加わり、議場運営から議会情報公開 までをワンストップでお任せいただき、議場運営の省力化・省スペース化とともに迅速で質の高い情報公開をご提供します。

  • 「Discussシリーズ」導入ユーザ様には、「Discussシリーズ」との連携により最も効率的に議場制御システムを導入いただけます。

  • 新規ユーザ様には、議場運営から議会情報公開までの一貫したシステムとサポートにより将来的にも安心して導入いただけます。

「DiscussBox」の特長

議場のマイク・カメラなどの制御機器を集約し一括操作を可能とする議場運営機能と議会映像配信のための機能を備えた議場オールインワン制御システムです。
「DiscussBox」の特長は以下のとおりです。

  議会運営の効率化

  • 議会進行や議会中継に必要なマイク/カメラ/レコーダー制御、テロップ制御、残時間表示、庁内配信、採決表示などの機能を集約し、省力化と省スペース化を実現

  • 従来、機器ごとに行っていたマイク・カメラなどの操作をタッチパネルで簡単操作

  • イニシャルコストとランニングコストを低減

「機器集約と一括操作」の図
機器集約と一括操作

Discuss議会映像配信システムとの連携

  • 議会映像のインターネット配信と庁内配信のための放送品質エンコーダーを内蔵

  • 議会映像インターネット配信サービス「DiscussVision」との連携と、映像の自動カット編集機能により、迅速な映像配信をサポート

一貫したサポートを提供

  • 議場運営から議会情報公開サービスまで、豊富な実績を持つDiscuss販売代理店が一貫したサポートを提供

  • 遠隔保守機能により、迅速な機器診断とシステム設定が可能

販売方法

代理店による販売

提供価格

初期費用:数百万円~(構成により異なります。詳細は販売代理店へお問い合わせください。)

販売目標

議会中継や議会情報発信の設備について、新規導入/更改の自治体などをターゲットに、2020年までに、導入数400を目指します。



このニュースへのお問い合わせ先
クラウドソリューション事業本部
コア技術ソリューションビジネスユニット(※)
Discuss 担当

(※)機構改革にともない、4月1日からは以下の組織にかわります。
クラウドIoT事業本部
クラウドソリューションビジネスユニット

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