Comme@カスタマーサポートサービス利用規約
Comme@カスタマーサポートサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社(以下、「弊社」といいます。)が提供するComme@カスタマーサポート(以下、「Comme@CS」といいます。)を利用いただく際の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約の全てに同意頂ける場合のみ、本サービスを利用することができます。また、弊社は、お客様が本サービスの全部又は一部を利用した場合には、本規約に同意したものとみなします。

第一章 総則

第1条(用語の定義)

本規約において、各用語は以下のように定義します。
(1)「本サービス」:
本規約に基づき弊社がアプリケーションサービスプロバイダとしてユーザに提供するサービスで、インターネット上でリアルタイムな通信を可能とするサービス(音声以外の映像通信、画面・資料共有、テキスト交換機能)
(2)「本システム」:
本サービスの提供に使用され、弊社によって管理されるサーバ設備及びネットワーク設備
(3)「管理者用サイト」:
本サービスの提供を目的として、弊社がインターネット上で公開するWebサイト
(4)「利用契約」:
本規約に基づき、弊社とユーザとの間に締結される本サービスの提供に関する契約
(5)「ユーザ」:
弊社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者(法人、個人を問いません。)
(6)「エンドユーザ」:
ユーザが運用するインターネット上のWebサイトを介して、本サービスで提供される機能を利用する者
(7)「契約ID」:弊社がユーザに払い出すユニークな16桁の数字で、本サービスの利用を許可された者とその他の者を識別するために用いられる符号
(8)「年度」:4月1日から翌年3月31日までの期間

第2条(本規約の適用及び変更)

本規約は、ユーザと弊社間における本サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。
 2.弊社は、30日以上の予告期間を設けて周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、弊社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、第23条(通知)に定める方法もしくは弊社が適切と判断する方法により周知するものとします。

 第二章 本サービスの内容

第3条 (許諾等)

弊社は、ユーザに対し、本規約に定める条件を遵守することを条件に、ユーザ自身の業務での利用を目的として、日本国内において本サービスを利用する、譲渡不可、再許諾不可、かつ非独占的な使用権を許諾するものとします。
 2.弊社は、善良なる管理者の注意をもって本サービス及び本システムを維持・運用するものとし、本サービスの提供にあたりユーザから個人情報を取得する場合には、別途定める「プライバシーポリシー」(https://www.ntt-at.co.jp/guide/privacy/)に従い、適切な管理に努めるものとします。
 3.弊社は、本サービスの提供および運用、弊社のサービス内容の改良および向上等の目的、ならびに、ユーザに当該ユーザの利用履歴や統計データを提供する目的で、本サービスの利用時に自動生成されるIPアドレス、エンドユーザからのリクエスト受付日時、ユーザが本サービス上で操作した履歴等の情報を収集することがあります。
 4.ユーザは、本サービスで提供される機能をエンドユーザに利用させるに際し、第15条(禁止事項)の定め、その他本規約に定める本サービスの利用に関する条件(但し、利用料金の支払義務など条項の性質上エンドユーザに適用できないものを除きます。)を遵守させるものとします。また、ユーザは、弊社が前項に定める目的で情報収集を行うことについて、エンドユーザの同意を得るものとします。

第4条 (本サービスに含まれない事項)

以下の各号に該当する事項は、本サービスに含まれず、ユーザの判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
(1)本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備の保持・管理、及び、コンテンツの保持・管理
(2)以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧
①前号の機器・設備又はコンテンツに起因する中断・障害
②ユーザの不適切な使用、その他ユーザの責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③第三者の故意又は過失に起因するユーザの不適切な使用
④停電・火災・地震・労働争議等のユーザ、弊社いずれの責にも帰することのできない事由に起因する中断・障害
(3)前2号の他、本規約で弊社の責任と明記されていない事項
 2.前項各号に定める事項について、ユーザが弊社にその提供を求める場合は、その提供条件(範囲・時期・金額等)について両者間で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施するものとします。
 3.第1項各号に定める事項に起因し、又はユーザの希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用はユーザの負担とします。
(1)本システムの範囲及びその機能仕様の変更
(2)本システムに関する維持・運用内容の変更

第5条(本サービスの廃止)

弊社は、弊社事由により本サービスを廃止する場合があります。
 2.本サービスを廃止する場合は、廃止する3か月前までにその旨を第23条(通知)に定める方法でユーザに通知するものとします。

第6条(本サービス内容の変更)

弊社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を弊社の判断で随時変更することができるものとします。
 2.弊社は前項に従って本サービスの内容、利用料金等を変更する場合、これをユーザに対して弊社が適切と判断する方法により通知するものとします。
 3.ユーザが前項の通知を受領した後に本サービスの利用を継続した場合は、ユーザが当該変更に同意したものとみなします。

第三章 利用契約の締結等

第7条(本サービスの申込み)

お客様が本サービス利用を希望するときは、弊社指定の申込書様式に必要事項を記入するとともに本規約の遵守並びにプライバシーポリシーに同意した上で弊社へ送信する必要があります。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、弊社は申込みを承諾しないことがあります。弊社が当該申込みを承諾しない場合、その旨をメールにて申込者に通知します。
(1)弊社指定の申込み手続きに従わない場合
(2)本サービスの提供にあたり、業務上もしくは技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
(3)その他弊社が不適当と判断した場合
 2.前項の申込みに対し、弊社がこれを承諾する旨の通知を発信したとき、本規約に基づく本サービスの利用契約は成立するものとする。弊社は、本サービスの利用を申し込む者が、本サービスの全部又は一部を利用した場合は、本規約に同意し、利用契約が成立したとみなすことができます。

第8条(契約期間)

お申込み初年度における契約期間は、利用契約において別段の定めがない限り、ユーザが申込書で指定した利用開始日に開始し、当該年度末に終了するものとし、次年度以降における契約期間は、年度を区切りとする1年間となります。
 2.契約期間満了日の1ヶ月前までにユーザ又は弊社から特段の意思表示がないとき、利用契約は契約期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第9条(利用料金及び請求方法)

利用料金は、契約ID(5オペレータIDを含む)毎に算定されます。契約期間が1年間に満たない場合、利用開始月から当該年度末までの月割り計算により利用料金が算定されます。
 2.利用契約の成立後、最初の請求については、契約期間に相当する利用料金を利用開始月の翌月末までに請求させていただきます。前条第2項に基づき契約期間が更新される場合、契約期間満了日までに請求させていただきます。ユーザは請求書に記載された利用料金を、請求書を受領した日の翌月末までに、弊社口座へ振り込むものとします。振込の際の手数料はユーザ負担となります。振込期日までに入金が確認できない場合、弊社はユーザの本サービス利用を停止することができるものとします。

第10条(利用契約の解約)

ユーザが利用契約を解約する場合は、弊社指定の申込み様式を利用して解約申込みを送付していただきます。契約期間の途中で解約される場合でも、既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しはいたしません。また、解約申込みを送付頂いた時点で未納の利用料金があった場合には、弊社からユーザへ未納分の利用料金の請求書を送付します。ユーザは請求書に記載された利用料金を、請求書を受領した日の翌月末までに、弊社口座へ振り込むものとします。振込の際の手数料はユーザ負担となります。

第四章 弊社の責任

第11条(本システムの補償責任)

弊社は、正常な作業環境の下で、ユーザが支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとしますが、本サービスの利用もしくは本サービスが利用できなかったことによるユーザの損害については、弊社に故意又は重過失が存する場合を除き一切責任を負わないものとします。また、弊社は本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー発生、権利侵害等)が無いことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
 2.弊社は、ユーザの顧客、又は第三者からの苦情、問合せに対応する義務を負わないものとします。但し、政府機関、裁判所等から法令に基づく要請を受けた場合にはこの限りではありません。

第12条(第三者の権利侵害に対する補償責任)

弊社は、本サービスが第三者の権利を侵害しているおそれがあることが判明した場合、以下の各号に定める処置を選択することができるものとします。この場合、ユーザはこれに従うものとします。
(1)権利侵害の該非を確認した上で、従来通りユーザに本サービスを提供する。
(2)権利侵害の対象となる部分を弊社の判断で同等の代用物と交換し、本サービスと同等のサービスを提供する。
(3)権利侵害の対象となる部分のユーザによる利用を停止し、利用契約を解約する。
(4)当該権利を有する第三者から使用権を取得し、本サービスを継続して提供する。
 2.弊社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害するとの主張に基づいて、ユーザに対して提起されるかかる権利に関する侵害紛争に関して、以下の要件全てが満たされた場合に限り、第22条5項に定める金額を上限として、最終的に確定されたユーザの損害賠償額を支払うものとします。ただし、ユーザの責めに帰すべき事由による場合、その他ユーザに過失がある場合はこの限りではありません。
(1) 権利侵害の旨を主張する第三者の請求を受けた日から7日以内に、ユーザが弊社に対してかかる請求の事実及び内容を書面にて通知すること。
(2) ユーザが、当該第三者との交渉又は訴訟の遂行について弊社の参加を認め、紛争解決のための実質的権限を与えることを認めること。
(3) 判決が確定する、又は当該第三者との間で和解が成立すること。
(4) ユーザが当該紛争解決の為に弊社に全面的に協力すること。

第五章 ユーザの責任

第13条(契約ID・パスワード等の管理責任)

ユーザは、契約ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡等して使用させてはならないものとします。
 2.契約ID及びパスワードの管理不十分、使用上の誤り、第三者による不正使用等による損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。ユーザID及びパスワードが使用された場合、弊社は、当該契約IDに対応するユーザの行為とみなすことができるものとし、ユーザは、かかる利用に伴う一切の債務を負担するものとする。
 3.ユーザは契約ID及びパスワードの漏洩、または第三者による利用の事実が判明した場合には直ちに弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第14条(変更の届出)

ユーザは、住所、連絡先、メールアドレスその他申し込み時に申請した内容に変更が生じた場合、速やかに弊社に変更届を提出するものとします。ただし、登録会社名の変更については、弊社所定の方法で変更を届け出るとともに、弊社から請求があったときは速やかに届出内容の変更を証明する弊社所定の手続きを行わなければならないものとします。

第15条(禁止事項)

ユーザ及びエンドユーザは、以下の各号の行為をしてはならないものとします。なお、ユーザ又はエンドユーザが以下の行為をすることで弊社が損害を被った場合には、ユーザはかかる損害の全てを弊社に賠償するものとします。
(1)弊社及び他のユーザもしくは第三者の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)弊社及び他のユーザもしくは第三者の財産もしくはプライバシーを侵害又は名誉毀損する行為
(3)弊社及び他のユーザもしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(4)弊社が提供する本サービスの運営を妨げる行為
(5)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、また公序良俗に反する情報又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザもしくは第三者に提供する行為
(6)その他、弊社が不適切と判断する事項

第六章 その他

第16条(秘密保持)

ユーザ及び弊社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上、又はその他業務上の秘密を、本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表又は漏示してはならないものとします。ただし、以下各号のものは秘密保持の対象から除外するものとします。
(1)既に公知の情報、及び開示を受けた後、受領者の責によらないで公知となったもの
(2)相手方から開示された時点で、すでに自己が所有していたことを立証できるもの
(3)正当な権利を有する第三者から、守秘義務を負わずに適法に入手したもの
(4)秘密情報によらずして、自己が独自に開発したもの
 2.本条の規定は、ユーザによる本サービスの利用契約の終了後も5年間有効とします。

第17条(知的財産権の帰属)

本システム及び本サービスにおいて弊社がユーザに提供する一切の著作物(本規約を含みます)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます)ならびにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、弊社又はその他の正当な権利者に帰属するものとします。
 2.ユーザは、本システム及び前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとします。
(1)本サービスを、本規約で定める用途以外の利用目的に使用しないこと
(2)如何なる方法によっても複製、改変、編集等を行わず、逆アセンブル、逆コンパイルを行わないこと
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
 3.本条の規定は、ユーザによる本サービスの利用契約の終了後も有効とします。

第18条(再委託)

弊社は、本システムに関する業務の全部又は一部の作業を、弊社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、弊社は当該委託先に対して弊社が負担するのと同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第19条(弊社による利用契約の解除及び本サービスの一時停止)

弊社は、ユーザが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは利用契約を解除できるものとします。
(1)自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(2)本サービスを利用して風俗営業、法令で禁止される営業、公共秩序を乱すサービス、もしくはこれらに類似する業種の業務を実施し、又は実施する恐れがあると弊社が判断した場合
(3)本サービスの運営を妨害し、又は弊社の名誉信用を毀損した場合
(4)本規約の定めに違反した場合、又は本規約に違反する恐れがあると弊社が判断した場合
(5)その他、本サービスの利用が適切でないと弊社が判断した場合
 2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、ユーザに対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
(1)本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)本システムに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
(4)その他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
 3.天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨をユーザに通知して本サービスの提供を終了し、利用契約を解除できるものとします。
 4.本条により本サービスが一時停止し、又は利用契約が解約された場合でも、弊社はユーザその他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。

第20条(本サービス終了時の処理)

本サービスの利用契約が終了した場合、本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

ユーザは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを保証するものとします。
(1)自ら(その役員および従業員を含む)が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定める暴力団または暴力団員、あるいは暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。)であること
(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5)本サービスの利用が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
 2.弊社は、ユーザが次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1)第1項に違反したとき
(2)自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
①弊社に対する暴力的な要求行為
②弊社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③弊社に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
 3.弊社は、前項により本サービスの利用契約を解除した場合、ユーザに損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第22条(損害賠償)

ユーザが、本規約の違反により弊社に損害を与えた場合、ユーザは、弊社が被った通常の直接損害を賠償する責めを負うものとします。
 2.ユーザが本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、ユーザは自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
 3.弊社は、本サービスの利用により生じる結果について、ユーザその他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
 4.弊社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰することのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益ならびにデータ及びプログラム等の無体物に生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
 5.弊社が、本規約に定める義務に違反したことによりユーザに損害を与えた場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、当該ユーザの本サービス利用ライセンス料金の当該利用期間分を上限とし、弊社はユーザが被った通常の直接損害のみを賠償するものとします。

第23条(通知)

ユーザへの通知は、弊社ホームページ(https://www.ntt-at.co.jp/product/comme-at_cs/)、又は管理者用サイトに掲載する方法により行うものとします。

第24条(権利義務の譲渡制限)

ユーザは、弊社からの書面による事前承諾を得ることなく、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。

第25条(準拠法および専属的裁判管轄)

本規約に関する準拠法は日本法とします。
 2.本規約に関して生じた、弊社または弊社の販売代理店もしくは取次店とユーザとの間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてその解決にあたるものとします。

 

以上


 

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