Comme@ ASPサービス利用規約
Comme@ ASPサービス利用規約
「Comme@ ASPサービス」利用規約は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、「弊社」といいます)が提供する、第1条で定める本サービスを利用いただく際の利用条件を定めるものです。第1条に定めるユーザが以下の利用規約の全てに同意頂けない場合、本サービスをご利用いただくことができません。また、ユーザが本サービスをご利用いただいた場合には、本規約に同意されたものとみなします。
 
第一章 総則
 
第1条(用語の定義)
本規約において、各用語は以下のように定義します。
(1)「本サービス」:
弊社が本規約に基づきユーザに利用を許諾する、インターネット上でリアルタイム通信サービスを提供する、「Comme@(コムアット)」という名称のASPサービス。
(2)「本システム」:
ユーザが本サービスを利用するために、本規約に基づき弊社がユーザに使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備サービス。
(3)「弊社サイト」:
弊社が本サービスを提供することを目的として、インターネット上で公開するWebサイト。
(4)「本機能」:
弊社が本サービスで提供する、弊社によって企画、制作及び提供される機能。
(5) 「利用契約」:
本サービスをユーザが運用するインターネット上のサイトに適用すべく、弊社がユーザに本サービスを提供するための契約。
(6)「ユーザ」:
本規約に同意して本サービスの利用者としての登録がなされた個人、法人又は自治体その他の団体、及び組織。
(7)「エンドユーザ」:
本規約に基づき、ユーザが公開するインターネット上のWebサイトを介して本機能を利用する者。
(8)「トライアル利用期間」:
弊社がユーザに対して本サービスを無償で利用することを認める期間。
(9)「発信ID」:ユーザが本サービスを利用するために契約により払い出されるユニークな16桁の半角数値。
(10)「拡張機能」:
本サービスのうち、音声以外の映像・画面共有・画面共有時の描画・テキスト交換機能。
 
第2条(利用規約の適用及び変更)
本規約は、ユーザと弊社間における本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
2.弊社は、本規約を随時変更することができ、その場合には、ユーザの利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。本規約を変更した場合には、弊社はユーザに対し当該変更内容を第24条に定める通知方法、弊社Webサイトへの掲示等の方法により通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザが本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザは、本規約の変更に同意したものとみなします。
 
第二章 本サービスの内容
 
第3条 (本サービスの内容)
ユーザは、本サービスの利用期間中、本サービスを利用して、本機能をエンドユーザ向けに提供することができるものとします。
2.弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービス及び本システムを維持・運用するものとし、ユーザに対し、本サービスの利用期間中、以下の条件の範囲内で、本システムを本規約に記載の目的及び方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾するものとします。また弊社は、本サービスの提供にあたりユーザから個人情報を取得する場合には、別途定める「プライバシーポリシー」(https://www.ntt-at.co.jp/guide/privacy/)に従い、適切な管理に努めるものとします。
3.ユーザは、本サービスの利用に際し、第五章(ユーザの責任)の定め、その他本規約に定める義務を遵守するものとします。
 
第4条 (本サービスに含まれない事項)
以下の各号に該当する事項は、本サービスに含まれず、ユーザの判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
(1)本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備の保持・管理、及び、コンテンツの保持・管理
(2)以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧
①前号の機器・設備又はコンテンツに起因する中断・障害
②ユーザの不適切な使用、その他ユーザの責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③第三者の故意又は過失に起因するユーザの不適切な使用
④停電・火災・地震・労働争議等のユーザ、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
(3)前2号の他、本規約で弊社の責任と明記されていない事項
2.前項に定める本サービスに含まれない事項について、ユーザが弊社にその提供を求める場合は、その提供条件(範囲・時期・金額等)について両者間で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施するものとします。
3.本サービスに含まれない事項に起因し、又はユーザの希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用はユーザの負担とします。
(1)本システムの範囲及びその機能仕様の変更
(2)本システムに関する維持・運用内容の変更
 
第5条(サービスの廃止)
弊社は、弊社事由により本サービスを廃止する場合があります。
2.本サービスを廃止する場合は、廃止する3か月前までにその旨を第24条(通知)に規定する方法で通知するものとします。
 
第6条(本サービス内容の変更)
弊社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を弊社の判断で随時変更することができるものとします。
2.弊社は前項に従って本サービスの内容、利用料金等を変更する場合、これをユーザに対して通知するものとします。
3.ユーザが前項の通知を受領した後に本サービスの利用を継続した場合は、ユーザが当該変更に同意したものとみなします。
 
第三章 本サービスの申込み
 
第7条(本サービスの申込み)
ユーザが本サービス利用の申込みをするときは、仮登録受付メールに記載されたURLから弊社サイト上の利用者登録画面にアクセスし、必要事項を記入するとともに本規約の遵守並びにプライバシーポリシーに同意した上で登録ボタンを押すことにより、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザと弊社間で成立したとみなし、ユーザは本サービスを弊社の定める方法で利用することが可能となります。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合があります。
(1)弊社指定の申込み手続きに従わない場合
(2)本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
(3)その他弊社が不適当と判断した場合
なお、弊社が当該申込みを承諾しない場合、その旨をメールにて申請者に通知します。
3.弊社はユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、ユーザとしての登録及び提供契約を解除することがあります。弊社は、本条に基づきユーザ登録を解除したことによりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1)本規約に違反する恐れがあると弊社が判断した場合、また本規約の定めに違反した場合
(2)登録情報に虚偽の内容が含まれていた場合
(3)反社会的勢力等である、又は反社会的勢力等との何等かの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(4)本サービスを利用して風俗営業、法令で禁止される営業、公共秩序を乱すサービス、もしくはこれらに類似する業種の業務を実施、もしくは実施する恐れがあると弊社が判断した場合
(5)その他、登録が適切でないと弊社が判断した場合

また利用契約成立後において、ユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、利用契約を解除することがあります。弊社は、本条に基づき利用契約を解除したことによりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1)本規約に違反する恐れがあると弊社が判断した場合、また本規約の定めに違反した場合
(2)登録情報に虚偽の内容が含まれていた場合
(3)反社会的勢力等である、又は反社会的勢力等との何等かの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(4)本サービスを利用して風俗営業、法令で禁止される営業、公共秩序を乱すサービス、もしくはこれらに類似する業種の業務を実施、もしくは実施する恐れがあると弊社が判断した場合
(5)その他、登録が適切でないと弊社が判断した場合
 
第8条(本サービス利用のための発信IDの申し込み、追加、削除)
ユーザは本登録後に管理者専用ページにアクセスし、本サービス利用のために必要な発信IDの申し込み、追加、削除を行うことができます。本登録後最初にお申込みいただく1発信ID分については、利用開始月はトライアル利用期間として無料でご利用できますが、翌月以降は下記第10条に記載された利用料が発生します。本トライアル利用期間については、同一お申込者につき、一度限りの適用となります。

第9条(本サービス利用のための発信ID利用期間)
発信IDの最低利用期間の設定はありませんが、暦月の途中で削除された場合でも、削除した月の月額料金が発生いたします。

第10条(本サービス利用のための料金及び請求方法)
1発信IDあたり月額3,000円(税別)の利用料金が発生します。同月内に発信IDの追加、削除を複数回実施した場合、当該月における最大発信ID数分の月額料金が適用されます。尚、本サービス利用料金については管理者用ページにて、四半期分の利用料金を四半期翌月初日に請求額として表示します。ユーザはその画面の情報を元に四半期翌月末までに弊社指定銀行口座に振り込むものとします。尚、当面は四半期利用分の請求書を当該四半期の翌月に発送し、ユーザは請求書に記載された利用料金を、請求書受領翌月末までに、弊社口座へ振り込む運用となります。いずれの場合も振込の際の手数料はユーザ負担となります。振込期日までに入金が確認できない場合、弊社はユーザの本サービス利用を停止することができるものとします。

 
第11条(本サービスの解約)
ユーザが本サービスの利用契約を解約する場合は、管理者専用ページから本サービスの解約メニューを選択し、解約ボタンを押すことで解約することができます。ただし、未納の利用料金があった場合には、弊社からユーザへ未納分の利用料金の請求書を送付します。ユーザは請求書に記載された利用料金を、請求書受領翌月末までに、弊社口座へ振り込むものとします。振込の際の手数料はユーザ負担となります。
 
第四章 弊社の責任
 
第12条(本システムの補償責任)
弊社は、正常な作業環境の下で、ユーザが支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとしますが、本サービスの利用もしくは本サービスが利用できなかったことによるユーザの損害については、弊社に故意又は重過失が存する場合を除き一切責任を負わないものとします。また、弊社は本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー発生、権利侵害等)が無いことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。なお、弊社は、ユーザの顧客、又は、行政機関もしくは司法機関の決定、命令、判決、その他法令上の措置に基づく場合を除く第三者からの苦情、問合せに対応する義務を負わないものとします。
 
第13条(第三者の権利侵害に対する補償責任)
弊社は、本サービスが第三者の権利を侵害しているおそれがあることが判明した場合、以下の各号に定める処置を選択することができるものとします。この場合、ユーザはこれに従うものとします。
(1)権利侵害の該非を確認した上で、従来通りユーザに本サービスを提供する。
(2)権利侵害の対象となる部分を弊社の判断で同等の代用物と交換し、本サービスと同等のサービスを提供する。
(3)権利侵害の対象となる部分のユーザによる利用を停止し、利用契約を解約する。
(4)当該権利を有する第三者から使用権を取得し、本サービスを継続して提供する。
2.弊社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害するとの主張に基づいて、ユーザに対して提起されるかかる権利に関する侵害紛争に関して、以下の要件全てが満たされた場合に限り、第23条5項に定める金額を上限として、最終的に確定されたユーザの損害賠償額を支払うものとします。ただし、ユーザの責めに帰すべき事由による場合、その他ユーザに過失がある場合はこの限りではありません。
(1) 権利侵害の旨を主張する第三者の請求を受けた日から7日以内に、ユーザが弊社に対してかかる請求の事実及び内容を書面にて通知すること。
(2) ユーザが、当該第三者との交渉又は訴訟の遂行について弊社の参加を認め、紛争解決のための実質的権限を与えることを認めること。
(3) 判決が確定する、又は当該第三者との間で和解が成立すること。
(4) ユーザが当該紛争解決の為に弊社に全面的に協力すること。
 
第五章 ユーザの責任
 
第14条(ID・パスワード等の管理責任)
ユーザは、弊社サイトにアクセスするためのID及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、これを第三者の利用を目的に、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
2.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の誤り、第三者の使用等による損害の責任はユーザが負うものとします。
3.ユーザはID及びパスワードの漏洩、または第三者に利用されていることが判明した場合には直ちに弊社に通知するものとし、弊社からの指示に従うものとします。
 
第15条(変更の届出)
ユーザは、住所、連絡先、メールアドレスその他利用者登録画面で入力した内容に変更が生じた場合、速やかに管理者画面の登録情報変更メニューにより変更するものとします。ただし、登録会社名の変更については、弊社所定の方法で変更を届け出るとともに、弊社から請求があったときは速やかに届出内容の変更を証明する弊社所定の手続きを行わなければならないものとします。
 
第16条(禁止事項)
ユーザ及びエンドユーザは、以下の各号の行為をしてはならないものとします。なお、ユーザ及びユーザのエンドユーザが以下の行為をすることで弊社が損害を被った場合には、ユーザはかかる損害の全てを弊社に賠償するものとします。
(1)弊社及び他の本サービス利用者もしくは第三者の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)弊社及び他の本サービス利用者もしくは第三者の財産もしくはプライバシーを侵害又は名誉毀損する行為
(3)弊社及び他の本サービス利用者もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(4)弊社が提供する本サービスの運営を妨げる行為
(5)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、また公序良俗違反に反する情報又は公序良俗違反に反するおそれのある情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
(6)その他、弊社が不適切と判断する事項
 
第六章 その他
 
第17条(秘密保持)
ユーザ及び弊社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上、又はその他業務上の秘密を、本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表又は漏示してはならないものとします。ただし、以下各号のものは秘密保持の対象から除外するものとします。
(1)既に公知の情報、及び開示を受けた後、受領者の責によらないで公知となったもの
(2)相手方から開示された時点で、すでに自己が所有していたことを立証できるもの
(3)正当な権利を有する第三者から、守秘義務を負わずに適法に入手したもの
(4)秘密情報によらずして、自己が独自に開発したもの
2.本条の規定は、ユーザによる本サービスの利用終了後も5年間有効とします。
 
第18条(知的財産権の帰属)
本システム及び本サービスにおいて弊社がユーザに提供する一切の著作物(本規約を含みます)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます)ならびにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、弊社又はその他の正当な権利者に帰属するものとします。
2.ユーザは、本システム及び前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとします。
(1)本サービスを、本規約で定める用途以外の利用目的に使用しないこと
(2)如何なる方法によっても複製、改変、編集等を行わず、逆アセンブル、逆コンパイルを行わないこと
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
3.本条の規定は、ユーザによる本サービスの利用終了後も有効とします。
 
第19条(再委託)
弊社は、本システムに関する業務の全部又は一部の作業を、弊社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、弊社は当該委託先に対して弊社が負担するのと同等の秘密保持契約義務を負うものとします。
 
第20条(弊社による契約の終了及び本サービスの一時停止)
弊社は、ユーザが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは利用契約を解除できるものとします。
(1)自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(2)本サービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合
(3)本規定に著しく違反した場合
2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
(1)本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)本システムに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
(4)前各号他本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
3.天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨をユーザに通知して本契約を終了することができるものとします。
4.本条により本サービスが一時停止し、又は利用契約が解約された場合でも、弊社はユーザその他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。

第21条(本サービス終了時の処理)
利用契約が終了した場合、本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除するものとします。
 
第22条(反社会的勢力の排除)
甲および乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを保証する。
(1)自ら(その役員および従業員を含む)が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定める暴力団または暴力団員、あるいは暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。)であること
(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
2.甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができる。
(1)第1項に違反したとき
(2)自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
①相手方に対する暴力的な要求行為
②相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.乙は、本契約の履行にあたり、物品の仕入先または業務委託先に発注を行う場合、当該仕入先または業務委託先が暴力団員等のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
4.甲は、乙が前項に違反したときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができる。
5.甲および乙は、第2項又は前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとする。

第23条(損害賠償)
ユーザが、本規約の違反により弊社に損害を与えた場合、ユーザは、弊社が被った通常の直接損害を賠償する責めを負うものとします。
2.ユーザが本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、ユーザは自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
3.弊社は、本サービスの利用により生じる結果について、ユーザその他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
4.弊社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益ならびにデータ及びプログラム等の無体物に生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
5.弊社が、本規約に定める義務に違反したことによりユーザに損害を与えた場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、本サービスの利用料金の1ヶ月分を上限とし、弊社はユーザが被った通常の直接損害のみを賠償するものとします。
 
第24条(通知)
ユーザへの通知は、弊社ホームページ(http://www.ntt-at.co.jp/product/comme-at/)、事業者の管理者ページのログイン後のTOP画面及び Comme@応答者ログイン画面のお知らせにて実施します。
 
第25条(権利義務の譲渡制限)
ユーザは、弊社からの書面による事前承諾を得ることなく、本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
 
以上
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