ASP・SaaS サービスとはネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスである。従来、個人や企業の情報化においてはICT 機能を「所有」することが一般的であったが、情報化の進展に伴うICT の適用範囲の拡大と重要性の増大に伴い、ICT 機能が巨大化することで、必要となる構築・維持コスト、専門的知識・人的能力、必要とされる情報セキュリティ対策などが一層求められることとなり、個人・企業が自ら個別に対応を進めていくことには限界が生じてきた。

そこで、ICT 機能を「所有」する従来のシステム構築手法ではなく、「利用」するASP・SaaS 方式によるサービス形態が急速に進展してきた。ASP・SaaS を活用することにより、より低コストで、より簡単に、より高いセキュリティの下で情報システムを構築、運用することができるため、近年はサービス提供・活用事例が拡大し、サービスの多様化が進んできたところである。

地方公共団体の業務にASP・SaaS を取り入れることにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できる。

平成18年7月に総務省が策定した「電子自治体オンライン利用促進指針」では、「既に様々な事業者が電子申請等に関するASP サービスを提供し始めており、導入コストを抑えて申請･届出等手続のオンライン化を進めたい場合等にこれを活用する。開発経費を削減できることから、小規模な地方公共団体において特に有効である。」とされているほか、前出の「新電子自治体推進指針」においても、電子自治体の推進のために「ASPサービスの活用は有効な手段」であると、その有効性が指摘されている。

《出所：総務省「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議第一次中間報告」より引用》

『SaaS型 議会ソリューション』のプラットフォームは、汎用SaaSプラットフォームとして開発しているため、自治体や他システムプラットフォームとして、他システム／サービスとの連携が可能になります。