ホームニュース2009年度 > コスト削減と業務の効率化、住民サービス向上を一度に実現する日本初「地方議会向けSaaS型ソリューション」が来春、登場

2009年6月10日

コスト削減と業務の効率化、住民サービス向上を一度に実現する
日本初「地方議会向けSaaS型ソリューション」が来春、登場

NTTアドバンステクノロジ株式会社

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 滋彦)は、システム導入および運用コスト削減と職員の業務効率化、さらには情報公開の促進、住民サービスの向上を一度に実現する「SaaS型議会ソリューション」を2010年4月より提供いたします。
今回、提供を予定しているソリューションは汎用性・拡張性が高いため、地方議会向けに留まらず、将来的には県庁や市庁といった自治体の業務・提供サービス全体に活用することができます。


"100年に一度"といわれる経済危機が到来し、地方議会/自治体の税収は大幅に減少し、コスト削減、業務の効率化をより一層、迫られることが予想されます。しかし一方では、住民からの要望に応え、開かれた議会と住民が利用しやすいサービスの提供は必須となっています。これらの課題をすべてクリアするため、NTT-ATでは「SaaS型議会ソリューション」を開発しています。

本ソリューションは、500以上の自治体に提供実績のあるトップシェアを誇る①会議録検索システム「DiscussNetPremium」と、②議会映像配信システム「DiscussVisionNet」、③政務調査情報検索システム「PowerFinder」、④住民・議会向けQ&A検索システムの「Match FAQ」、⑤自治体向けグループウェアの「InfoMaster」を相互連携させ、各システムの総合窓口となるポータル画面から住民/職員が各システムに格納されている情報を縦横無尽に検索できたり、知りたい情報とそれに関連する情報へのリンクをまとめて表示させることができます。

知りたい情報を簡単に、まとめて入手できるという住民サービスの向上のみならず、SaaS型での提供のため地方議会/自治体が負担する導入費用およびシステムの運用・管理に掛かるコストを大幅に削減できます。職員の日々の業務の効率化も図れるため、貴重な費用や人材などのリソースをより重要な施策に配置することができます。

NTT-ATでは汎用性・拡張性が高い本ソリューションを、今後の自治体向けのSaaSプラットフォームと位置付けており、地方議会/自治体の活動に貢献できるよう順次、追加サービスを予定しています。今後3年間で、300自治体への導入を目指します。

特長

  • 日本初の議会向けSaaSトータル・ソリューションによる一元的なサービス
  • RSSに対応したWebサイトのサマリー情報を取得してポータルに表示可能
  • 任意の会議録と関連資料 及び FAQに対するリンクを設定可能
  • ポータル画面のデザインやレイアウトを柔軟に変更でき、表示する情報を各議会/自治体ユーザの希望により取捨選択が可能
  • 汎用的なSaaSプラットフォームとして開発しているため、庁内他システム連携など柔軟に対応可能

価格(税込)

各サービス(システム)の月額利用料は、以下の通りですが、ポータル画面はいずれかのサービスのお申し込みにより無償で利用できます。

  • 会議録検索システム「DiscussNetPremium」:6万円~/月
  • 議会映像配信システム「DiscussVisionNet」:8万円~/月
  • 政務調査情報検索システム「PowerFinder」:15万円~/月
  • Q&A検索システム「Match FAQ」:10万円~/月
  • グループウェア「InfoMaster」:5万円~/月

※議会ソリューション特設Webサイト

本日より、議会ソリューションに関する特設Webサイトを以下のURLで公開しています。デモサイトでは、ポータル画面の操作、確認することができます。本特設サイトは順次、導入事例やサービスの詳細情報などを掲載・更新する予定です。
http://www.ntt-at.co.jp/special/council/


※ 本ページに記載されております商品名、サービス名等は、各社の商標または登録商標です。

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